榎並 慶太 | 横浜の司法書士｜不動産登記・商業登記・相続登記なら「えなみ司法書士事務所」へ

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遺産分割3つの方法｜現物・換価・代償分割を司法書士が比較解説

遺産分割でお悩みですか？まずは3つの方法を知ることから始めましょう

「親が遺してくれた大切な財産、どうやって分ければいいのだろう…」
「兄弟と揉めることなく、みんなが納得できる方法はないかな…」

ご家族が亡くなられ、遺産分割について考え始めたとき、多くの方がこのような不安や疑問を抱えていらっしゃいます。特に、これまで相続を経験したことがない方にとっては、何から手をつけて良いのか分からず、途方に暮れてしまうのも無理はありません。

遺産分割は、単に財産を分けるという事務的な手続きではありません。ご家族それぞれの想いや今後の生活設計が関わる、非常にデリケートな話し合いです。

でも、ご安心ください。まずは、遺産分割の基本的な「3つの方法」を知ることから始めましょう。この記事では、私たち司法書士が実務で取り扱う代表的な3つの分割方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを、できるだけやさしい言葉で解説していきます。

この記事を読み終える頃には、ご自身の状況にどの方法が合いそうか、その糸口が見つかるはずです。あなたとご家族が、円満な遺産分割への第一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。

遺産分割の基本3つの方法｜現物・換価・代償分割を比較

遺産分割には、大きく分けて「現物分割（げんぶつぶんかつ）」「換価分割（かんかぶんかつ）」「代償分割（だいしょうぶんかつ）」という3つの方法があります。どの方法が良い・悪いということはなく、遺産の内容や相続人の方々のご希望によって、最適な方法は異なります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

①現物分割：財産をそのままの形で分ける最もシンプルな方法

現物分割とは、遺産をその物理的な形のまま、それぞれの相続人に分配する方法です。例えば、「実家の土地と建物は長男に、預貯金は次男に、有価証券は長女に」といった分け方がこれにあたります。

メリット
この方法の最大のメリットは、手続きが比較的シンプルであることです。財産を売却したり、金銭のやり取りをしたりする必要がないため、手間や費用を抑えやすい傾向にあります。

デメリット
一方で、それぞれの財産の価値が異なるため、法定相続分通りにぴったり公平に分けることが難しいというデメリットがあります。例えば、土地の価値が預貯金の額より大幅に高い場合、預貯金を受け取った相続人に不公平感が生まれる可能性があります。

また、一つの土地を複数の相続人で分ける「分筆」という方法もありますが、分筆によって土地の形が悪くなり価値が下がってしまったり、分筆のための測量や登記に費用がかかったりすることもあるため、慎重な検討が必要です。

②換価分割：財産を売却して現金で公平に分ける方法

換価分割とは、不動産などの遺産を売却して現金に換え、その現金を相続人間で分配する方法です。「実家を売却し、その売却代金を兄弟で半分ずつ分ける」といったケースが典型例です。

メリット
この方法のメリットは、なんといっても公平性を保ちやすい点です。1円単位で正確に分割できるため、相続人間の不満が出にくいと言えるでしょう。また、誰も住む予定のない不動産などを円満に整理できるという利点もあります。

デメリット
デメリットとしては、まず財産を売却するための手間と時間がかかることが挙げられます。不動産会社への依頼、買主探し、契約手続きなどが必要です。また、仲介手数料や登記費用などの諸経費がかかります。さらに、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税・住民税が課税される可能性がある点にも注意が必要です。

ただし、税金については一定の要件を満たせば利用できる特例制度もあります。換価分割を検討する際は、税理士などの専門家と連携して進めることが大切です。

③代償分割：特定の人が多く相続する代わりに差額を現金で支払う方法

代償分割とは、相続人の一人が法定相続分を超える財産（例えば実家の不動産すべて）を相続する代わりに、他の相続人に対してその超えた部分に相当する現金（代償金）を支払う方法です。「長男が実家をすべて相続する代わりに、次男に法定相続分に相当する1,000万円を支払う」といった形です。

メリット
この方法は、家業で使っている土地や工場、ご家族が住み続けるご自宅など、分割することが難しい、あるいは望ましくない財産がある場合に非常に有効です。特定の財産を維持しながら、他の相続人との公平性も確保することができます。

デメリット
最大の課題は、財産を多く取得する相続人に、代償金を支払うだけの十分な資力（預貯金など）が必要となる点です。また、代償金の額を決める基礎となる不動産の評価額をいくらにするかで、相続人間の意見が対立しやすいという側面もあります。この方法は専門的な判断を要する場面が多いため、専門家を交えて慎重に話し合いを進めることが重要です。

【状況別】あなたに最適な遺産分割方法は？ケーススタディで解説

ここまで3つの方法を見てきましたが、ご自身の状況にどれが当てはまるか、具体的なイメージを掴んでいただくために、いくつかのケーススタディをご紹介します。

ケース1：財産が不動産のみで、誰も住む予定がない場合

→ 換価分割が有力な選択肢です。

相続財産がご実家の不動産のみで、相続人の誰もがそこに住むことを希望していない、というケースは少なくありません。このような場合、不動産をそのままにしておくと、固定資産税や管理の負担だけが相続人にのしかかってしまいます。

換価分割を選べば、不動産を売却して現金化し、その現金を公平に分配できます。これにより、管理の負担から解放され、各相続人がそれぞれの生活のために資金を活用できるようになります。私たち司法書士は、売却の前提となる相続登記から、不動産会社との連携、売買の決済立会いまで、スムーズな売却手続きをサポートいたします。

ケース2：長男が親と同居していた実家と、少しの預貯金がある場合

→ 代償分割が有力な選択肢です。

長年ご両親と同居し、今後もその家に住み続けたいと長男が希望している一方で、他の兄弟にも公平に財産を分けたい、というご希望がある場合です。

この場合、長男が実家をすべて相続し、他の兄弟には法定相続分との差額を代償金として支払う「代償分割」が適しています。これにより、長男は生活の基盤を失うことなく、他の兄弟も金銭で相続分を受け取ることができ、全員の納得を得やすくなります。

課題となる不動産の評価については、相続税路線価や固定資産税評価額、不動産会社の査定額などを参考に、相続人全員で話し合って決定するのが一般的です。代償金の支払いに遺産の預貯金を充て、それでも不足する分は長男個人の資金から支払うといった方法が考えられます。

ケース3：複数の不動産と預貯金があり、相続人がそれぞれ希望する場合

→ 現物分割と代償分割の組み合わせが有効です。

例えば、ご実家の土地建物、賃貸アパート、預貯金といった複数の財産があり、「長男は実家に住みたい」「次男はアパート経営を引き継ぎたい」といったように、相続人それぞれの希望があるケースです。

このような場合は、まずそれぞれの希望に沿って「現物分割」を行います。その上で、各人が取得した財産の評価額を算出し、法定相続分との間に生じた差額（不公平）を、多くもらった人が少なくもらった人へ現金を支払う「代償分割」で調整します。

このように複数の方法を組み合わせることで、柔軟な解決が可能になります。ただし、計算や手続きが複雑になりがちですので、専門家が間に入ることで、各財産の評価から公平な分割案の作成、協議書の作成まで、話し合いを円滑に進めるお手伝いができます。

分割方法が決まったら｜遺産分割協議書の作成ポイント

相続人全員で話し合い、分割方法がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面に残します。この協議書は、後の不動産登記や預貯金の解約手続きで必要となる非常に重要な書類です。

そして、選択した分割方法によって、協議書に記載すべき内容には特有のポイントがあります。ここを疎かにすると、後々のトラブルの原因になったり、手続きがスムーズに進まなくなったりする可能性があります。

司法書士より一言：遺産分割協議書は「未来の安心」への契約書です

遺産分割協議書は、単なる話し合いの記録ではありません。相続人全員が合意した内容を法的に確定させ、将来起こりうる「言った、言わない」のトラブルを防ぐための、ご家族間の大切な契約書です。特に、不動産が含まれる場合や、換価分割・代償分割のように金銭のやり取りが発生する場合は、その内容を正確かつ明確に記載することが、ご家族の未来の安心に繋がります。私たち専門家は、お客様それぞれの状況に合わせ、最適な分割方法をご提案するだけでなく、その合意内容を法的に不備のない形で書面に残すお手伝いをしています。それが、私たちの考える「ご安心」の提供です。

現物分割の場合：「誰が」「どの財産を」特定して記載する

現物分割の協議書では、「どの相続人が、どの財産を取得するのか」を誰が見ても一義的に明らかになるように記載することが最も重要です。

特に不動産については、登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されている通りに、一字一句正確に書き写す必要があります。「所在、地番、地目、地積」といった情報を省略せずに記載します。なぜなら、この協議書を使って法務局に相続登記を申請する際、登記簿の情報と協議書の情報が一致していないと、申請が受理されないからです。

換価分割の場合：売却担当者と代金の分配割合を明記する

換価分割を行う場合は、現物分割の記載に加えて、換価分割特有の取り決めを明記する必要があります。具体的には、以下のような内容です。

• 対象となる財産を売却（換価）し、その代金を分配すること
• 相続人の代表として、誰が売却手続きを行うのか（売却担当者）
• 売却にかかった費用（仲介手数料、税金など）を差し引いた後の代金を、どのような割合で分配するのか

これらの点をあらかじめ書面で明確にしておくことで、「売却活動に協力的でない人がいる」「経費の負担で揉める」といった売却後のトラブルを防ぐことができます。

代償分割の場合：代償金の金額、支払期日、支払方法を定める

代償分割の協議書で最も重要なのが、「代償金に関する条項」です。後々のトラブルを避けるため、以下の項目を具体的かつ明確に記載することが不可欠です。

• 代償金の具体的な金額（例：金1,000万円）
• 支払期日（例：令和〇年〇月〇日まで）
• 支払方法（例：〇〇が所有する下記銀行口座へ振り込んで支払う）

「後で払うから」といった口約束だけでは、万が一支払いが滞った際に法的な証明が難しくなります。協議書にこれらの条項をきちんと定めることで、契約書としての効力を持たせ、約束を確実なものにすることができます。場合によっては、支払いが遅れた場合の遅延損害金について定めることもあります。

遺産分割協議書の作成については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
遺産分割協議書の作成

遺産分割で迷ったら、まずは司法書士にご相談ください

ここまで遺産分割の3つの方法と、遺産分割協議書の作成ポイントについて解説してきました。どの方法にもメリット・デメリットがあり、どの方法が最適かは、ご家族の状況によって本当に様々です。

遺産分割には、法律や税金の問題が複雑に絡み合います。相続人の方々だけで話し合いを進め、法的に不備のない書類を作成するのは、精神的にも時間的にも大きなご負担となることでしょう。

そんなときこそ、私たち司法書士のような専門家を頼ってください。えなみ司法書士事務所では、まずお客様のお話をじっくりと伺うことから始めます。ご家族の状況、財産の内容、そして何より皆様の「想い」を丁寧にお聞きした上で、ご家族にとって最も円満な解決に繋がる分割方法をご提案いたします。

そして、話し合いがまとまった後の遺産分割協議書の作成、その後の不動産の名義変更（相続登記）まで、責任を持って一貫してサポートさせていただきます。

「いつでも相談できる、いつでも来てもらえる」をモットーに、横浜・川崎エリアを中心に無料での訪問相談も行っております（要事前予約）。平日はもちろん、土日祝日も夜21時までご相談に対応しておりますので、お仕事でお忙しい方も、どうぞお気軽にご連絡ください。あなたとご家族が、一日も早く「ご安心」いただけるよう、全力でお手伝いさせていただきます。
えなみ司法書士事務所
代表司法書士：榎並 慶太
所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階
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無料相談はこちらから｜えなみ司法書士事務所

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

離婚の財産分与手続き｜流れ・費用・注意点を司法書士が解説

離婚後の新生活へ、まず知っておきたい財産分与の基本

離婚という大きな決断をされ、これからの生活に向けて様々な手続きを進めていらっしゃる最中かと思います。期待と同時に、多くの不安を抱えていらっしゃるかもしれません。特に「財産分与」と聞くと、なんだか難しくて大変そうだと感じてしまう方も少なくないでしょう。

しかし、財産分与は、お二人がこれまで共に歩んできた証をきちんと整理し、それぞれが新しい未来へ安心して踏み出すための、とても大切な手続きです。この記事では、離婚に伴う財産分与の基本的な知識から、具体的な手続きの流れ、費用や注意点まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。あなたの不安を少しでも和らげ、次の一歩を踏み出すための道しるべとなれば幸いです。

財産分与とは？夫婦で築いた財産を公平に分ける手続き

財産分与とは、法律（民法768条）で定められた権利で、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて公平に分け合うことをいいます。

よく「慰謝料」と混同されがちですが、財産分与は離婚の原因を作ったかどうかに関わらず、どちらからでも請求できる点が大きな違いです。たとえご自身の名義ではない財産であっても、夫婦で協力して得たものであれば分与の対象となります。

私たち、えなみ司法書士事務所では、財産分与後の法的手続（例：不動産の名義変更登記など）について業務として対応しております。具体的な手続き内容や費用は個別にご説明します。

いつまでに？財産分与の請求には「離婚後2年」の期限あり

財産分与でまず覚えておきたいのが、請求できる期間に限りがあるということです。具体的には、離婚が成立した日から2年以内に請求しなければ、その権利がなくなってしまう可能性があります（これを法律上「除斥期間」といいます）。（注）現行では離婚成立から2年が除斥期間とされていますが、民法改正により一部の除斥期間が5年へ延長されることが決まっており、施行期日は法改正の経過規定を確認してください。最新の施行状況は法務省・官報等の公的情報で必ずご確認ください。

「離婚だけでも大変なのに、財産のことまで考える余裕がない…」とお感じになるかもしれませんが、大切な権利を失わないためにも、先延ばしにするのは避けたいところです。だからこそ、この記事を読んでいただいている今のうちに正しい知識を身につけ、計画的に手続きを進めていくことがとても大切になります。

【ステップ1】何が対象？財産分与の対象をリストアップする

財産分与を進めるにあたり、最初のステップは「何を分けるのか」を明確にすることです。夫婦の財産は、分与の対象となる「共有財産」と、対象とならない「特有財産」の2つに分けられます。ご自身の状況に当てはめながら、どのような財産があるかリストアップしてみましょう。

分けるべき「共有財産」とは？名義は関係ありません

共有財産とは、婚姻期間中に夫婦が協力して得た財産のことです。ここでの「協力」には、会社員として外で働くことだけでなく、家事や育児といった家庭を支える貢献ももちろん含まれます。

したがって、財産の名義が夫または妻のどちらか一方になっていても、それが婚姻中に得たものであれば共有財産とみなされるのが原則です。例えば、以下のようなものが挙げられます。

• 預貯金：夫婦それぞれや子どもの名義の口座でも、原資が婚姻中の収入であれば対象です。
• 不動産：夫婦で購入した家やマンション、土地など。
• 自動車：夫婦のどちらかの名義で購入した車。
• 生命保険など：婚姻中に支払った保険料に対応する解約返戻金。
• 有価証券：株式、投資信託など。
• 退職金・年金：将来受け取る退職金や年金も、婚姻期間に対応する部分は分与の対象となり得ます。

専業主婦（主夫）の方も、家庭を支えるという形で財産の形成に貢献しているため、もちろん財産分与を請求する権利があります。

分ける必要のない「特有財産」とは？

一方で、財産分与の対象にならないのが「特有財産」です。これは、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中であっても親からの相続・贈与によって得た財産を指します。

• 結婚前から持っていた預貯金
• 親から相続した不動産や株式
• 親から個人的に贈与された金銭

ただし、注意点もあります。例えば、結婚前から持っていた預貯金口座に、婚姻後の給与などが振り込まれ、生活費として使われるなどして混ざってしまうと、どこまでが特有財産なのか区別が難しくなるケースがあります。このような場合は判断が複雑になるため、一度専門家にご相談いただくことをお勧めします。

【ステップ2】どう進める？財産分与の手続き3つの流れ

分けるべき財産がリストアップできたら、次はいよいよ具体的な手続きに進みます。財産分与は、まず夫婦間の話し合いから始まり、それが難しい場合には法的な手続きへと移行します。ここでは、その3つのステップを順番に見ていきましょう。

①夫婦での話し合い（協議）と合意内容の書面化

財産分与の最も基本となる進め方は、夫婦間での話し合い（協議）です。お互いが納得できる形で、誰がどの財産をどれだけ取得するのかを決めていきます。

そして、ここで非常に大切なのが、合意した内容を必ず書面に残すことです。口約束だけでは、後になって「言った」「言わない」といったトラブルに発展しかねません。この合意書を「離婚協議書」といいます。

さらに、この離婚協議書を公正証書（特に「強制執行認諾文言」を付したもの）にしておくと、債務者が支払いを怠った際に裁判を経ずに強制執行手続に移行できる場合があります。公正証書の記載内容によって効力が異なるため、公証人や専門家と具体的に確認してください。

②話し合いがまとまらない場合は「財産分与請求調停」

夫婦間での話し合いではどうしても意見が合わない、あるいは相手が話し合いに応じてくれないといった場合には、家庭裁判所に「財産分与請求調停」を申し立てることができます。

調停では、裁判官と調停委員（民間の有識者）が中立な立場で間に入り、双方の意見を聞きながら、解決策を探る手助けをしてくれます。第三者が関わることで、感情的にならずに冷静な話し合いが進められるというメリットがあります。

参考：財産分与請求調停

③調停でも不成立なら「審判」へ

調停でも話し合いがまとまらず、不成立となった場合は、自動的に「審判」という手続きに移行します。

審判では、調停のように話し合いで合意を目指すのではなく、裁判官が双方から提出された資料や主張など、一切の事情を考慮して、財産の分け方を法的に決定します。この審判の内容には、判決と同じ効力があります。

【ステップ3】不動産の財産分与｜司法書士による名義変更登記

財産分与の中でも、特に手続きが複雑になりがちなのが、ご自宅の土地や建物といった「不動産」です。ここでは、財産分与の合意が成立した後の、不動産の名義変更（所有権移転登記）について、司法書士の専門分野として詳しく解説していきます。

なぜ登記が必要？名義変更をしないと起こる将来のリスク

「話し合いで家をもらうと決まったのだから、それで終わりじゃないの？」と思われるかもしれませんが、それは大きな間違いです。口約束や離婚協議書だけでは、その不動産が本当に自分のものになったと第三者（他の誰か）に対して主張することはできません。これを法的に確定させる手続きが「登記」です。

もし名義変更をしないまま放置すると、以下のような深刻なリスクが生じる可能性があります。

• 不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりできない。
• 相手方（元の名義人）が亡くなった場合、その相続人との間で所有権を巡るトラブルになる。
• 相手方が借金をし、その不動産が差し押さえられてしまう可能性がある。

こうした将来のトラブルを防ぐためにも、財産分与で不動産を取得した場合は、速やかに名義変更の登記手続きを行うことが不可欠です。

登記手続きの流れと必要書類

不動産の名義変更登記は、一般的に以下の流れで進めます。

1. 必要書類の収集：法務局や市役所などで、登記に必要な書類を集めます。
2. 登記申請書の作成：法律のルールに従って、登記申請書を作成します。
3. 法務局への申請：不動産の所在地を管轄する法務局に、書類一式を提出します。
4. 登記完了：法務局の処理状況や書類の不備の有無により異なりますが、概ね数週間から数か月かかる場合があります。正確な処理期間は管轄の法務局で確認してください。

手続きには専門的な知識が必要なため、司法書士にご依頼いただくのが一般的です。ご自身で準備する主な書類は以下の通りですが、事案によって異なりますので、まずはご相談ください。

【不動産を渡す側（登記義務者）】

• 不動産の権利証（または登記識別情報通知）
• 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
• 実印

【不動産をもらう側（登記権利者）】

• 住民票
• 認印

【その他】

• 固定資産評価証明書
• 離婚の事実がわかる戸籍謄本
• 財産分与の合意がわかる書類（離婚協議書など）

参考：不動産登記及び商業・法人登記の申請書様式一覧 – 法務局（出典：法務局ウェブサイト、参照日：2025-12-05。最新の情報は法務省等で確認してください。）

登記にかかる費用と税金のすべて

不動産の財産分与で気になるのが、費用や税金のことだと思います。主に必要となるのは以下の通りです。

① 登録免許税（国に納める税金）
登記手続きの際に必ずかかる税金です。税額は以下の計算式で算出されます。
固定資産税評価額 × 2%（100分の2）
例えば、評価額が1,500万円の不動産であれば、30万円の登録免許税がかかります。財産分与による所有権移転登記の場合、一般的には固定資産税評価額の2%（1000分の20）が適用されます（国税庁の登録免許税表参照）。ただし、登記原因や法改正等で税率が異なる場合があるため、申請前に法務局や税務当局で確認してください。

② 司法書士報酬
登記手続きを司法書士に依頼した場合の報酬です。事務所によって異なりますが、数万円から10万円程度が目安となります。当事務所の司法書士報酬は事案ごとに異なります。詳細は事前の無料相談・見積りでご提示します。

③ その他実費
住民票や固定資産評価証明書などの取得費用、郵送費などがかかります。

【財産分与で問題となるその他の税金】

• 贈与税：一般に財産分与は清算的な性質を有するため贈与税は課されませんが、分与の内容が通常想定される分与の範囲を著しく超える場合などは税務上贈与と判断され得ます。最終的な課税判断は税務署等の判断によるため、税理士や所轄の税務署にご確認ください。
• 譲渡所得税：不動産を渡す側に課税される可能性のある税金です。分与した不動産の価値が、取得した時よりも値上がりしている場合に、その値上がり益（譲渡所得）に対して課税されることがあります。

税金に関しては非常に専門的な判断が必要となりますので、ご心配な点があれば税理士などの専門家にご相談ください。

財産分与の合意後に注意すべき3つのポイント

無事に話し合いがまとまり、一安心…といきたいところですが、手続きを完全に終えるまでには、いくつか注意すべき点があります。将来のトラブルを避けるために、以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

ポイント1：口約束は危険！必ず公正証書を作成する

繰り返しになりますが、金銭の分割払いや養育費の支払いなど、将来にわたる約束事がある場合は、金銭の分割払いや養育費の取り決めがある場合、強制執行認諾文言を付した公正証書を作成することが有効な手段となります。各事情に応じて専門家と相談の上で適切な方法を選択してください。

ポイント2：不動産登記は離婚届の提出後に

手続きの順番は非常に重要です。特に不動産の名義変更は、必ず「離婚届を提出した後」に行ってください。

もし離婚が成立する前に名義変更をしてしまうと、税務上、それは「財産分与」ではなく夫婦間の「贈与」とみなされてしまう可能性があります。その場合、高額な贈与税や不動産取得税が課せられるリスクがあります。焦って手続きを進めて損をすることがないよう、「離婚成立 → 登記申請」という正しい順番を覚えておきましょう。

ポイント3：相手が財産を隠していたことが発覚したら？

離婚時には知らされていなかった財산（隠し財産）が、離婚後に発覚するケースも残念ながら存在します。もし、相手方が意図的に財産を隠していたことが明らかになった場合、改めてその財産についての分与を請求できる可能性があります。

ただし、そのためには相手が財産を隠していたことを証明する証拠が必要になります。このようなトラブルに直面した場合は、一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。状況に応じた適切な対処法を一緒に考えさせていただきます。

財産分与の手続きは専門家への相談が安心｜司法書士の役割

ここまで財産分与の手続きについて解説してきましたが、多くの専門的な知識が必要となることがお分かりいただけたかと思います。特に不動産が関わる場合は、手続きがさらに複雑になります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで、精神的な負担を大きく減らし、正確かつスムーズに手続きを完了させることができます。

もしお困りでしたら、財産分与に関する無料相談はこちらから当事務所へお気軽にご連絡ください。

司法書士と弁護士、どちらに相談すべき？

「この問題は、司法書士と弁護士のどちらに相談すればいいの？」と迷われる方もいらっしゃるかもしれません。両者の役割には違いがあります。

• 弁護士：相手方との交渉や、調停・審判での代理人となることができます。財産の分け方で揉めている、相手と直接話したくない、といった場合に頼りになります。
• 司法書士：当事者間で合意した内容に基づき、離婚協議書や公正証書の作成をサポートしたり、不動産の名義変更登記手続きを代理したりする専門家です。

この記事を読んでくださっている方のように、当事務所では、合意に基づく不動産の所有権移転登記の代理や、離婚協議書・公正証書作成のサポートを行っています。

横浜・川崎エリアなら、えなみ司法書士事務所へご相談ください

私たち、えなみ司法書士事務所は、横浜市・川崎市にお住まいの皆様の、新しい一歩を法務手続きの面から全力でサポートいたします。

当事務所では、お客様のご負担を少しでも軽くするため、以下の方針で業務を行っております。

• 訪問によるご相談：原則として横浜・川崎市内を対象に、ご自宅やご指定の場所へ伺います（事前予約制）。
• 柔軟な対応時間：事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間（21時まで）のご相談にも対応可能です。
• 明確な費用説明：ご依頼いただく前に、必ず総額でのお見積りを提示いたします。

離婚後の大切な手続きを、安心して、そして確実に行うために。まずはお話をお聞かせください。あなたの新しいスタートを、私たちがしっかりと支えます。

事務所名：えなみ司法書士事務所
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司法書士：榎並 慶太（神奈川県司法書士会所属 第2554号）

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

法務局への印鑑届が必要なケースとは？手続き・必要書類を解説

法務局への印鑑届、あなたの会社は必要？不要？

会社の登記手続きを進める中で、「法務局への印鑑届」という言葉を目にし、ご自身の会社は手続きが必要なのか、それとも不要なのか、判断に迷われていないでしょうか。特に、会社設立や役員変更といった重要な局面では、手続きに漏れがないか不安に感じられる方も少なくありません。

この記事では、会社の代表者や総務・経理ご担当者様が抱える印鑑届に関する疑問を解消するため、司法書士が専門家の視点から分かりやすく解説します。

どのような場合に印鑑届が必要・不要になるのか、具体的な手続きの流れ、必要書類、そして印鑑カードを紛失してしまった際の対処法まで、網羅的にご説明します。この記事を最後までお読みいただければ、ご自身の状況に合わせて何をすべきかが明確になり、安心して手続きを進められるようになるはずです。

まずはチェック！印鑑届が必要・不要なケース

法務局への印鑑届は、全ての登記手続きで必要になるわけではありません。まずは、ご自身の状況が以下のどのケースに当てはまるかをご確認ください。

印鑑届が【必要】となる主なケース

法律上の義務、または実務上の必要性から、印鑑届の提出が必須となる代表的なケースは以下の通りです。

• 会社の設立登記をするとき
  会社を新たに設立する際は、会社の「実印」となる印鑑を法務局に登録する必要があります。設立登記申請と同時に印鑑届出書を提出するのが一般的です。
• 代表者を変更（交代）するとき
  代表取締役が交代した場合、新しい代表者が会社の代表印を使用するために、その印鑑を法務局に届け出る必要があります。
• 会社の実印を変更するとき
  会社の印鑑（実印）を新しく作り替えた場合は、「改印届」として新しい印鑑を登録し直さなければなりません
• 印鑑カードを紛失・盗難されたとき
  印鑑カードを失くした場合、悪用を防ぐために現在の印鑑カードを廃止し、再発行を受ける手続きが必要です。この際、「印鑑カード廃止届」と「印鑑カード交付申請」を行います。
• 会社の解散登記をするとき
  会社の解散後、清算手続きを進める「清算人」が就任します。この清算人が使用する印鑑を届け出る必要があります。

印鑑届が【不要】となる主なケース

一方で、以下のようなケースでは、原則として印鑑届の提出は不要です。勘違いされやすい点ですので、ご確認ください。

• 本店を同じ管轄内で移転するとき
  例えば、横浜市西区から横浜市中区へ本店を移転する場合など、管轄する法務局が変わらない移転であれば、改めて印鑑届を提出する必要はありません。
• 本店を管轄外の法務局へ移転するとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、横浜市西区（横浜地方法務局管轄）から川崎市川崎区（横浜地方法務局川崎支局管轄）へ本店を移転する場合など、法務局の管轄が変わる移転では、移転先の新しい法務局へ改めて印鑑を届け出る必要がありました。しかし、令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、管轄外の本店移転がされた場合には、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録（※１）を新所在地を管轄する登記所へ移送することになり、本店を管轄登記所外に移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったものとみなされることから、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になりました
• 代表者以外の役員（取締役・監査役）を変更するとき
  法務局に印鑑を届け出るのは会社の代表者（代表取締役など）です。そのため、代表権のない平取締役や監査役が変更になっても、印鑑届の手続きは不要です。
• 商号（会社名）や事業目的を変更するとき
  商号や事業目的の変更登記だけを行う場合、印鑑届は必要ありません。ただし、商号変更に伴って会社の実印も新しい社名のものに変更した場合は、もちろん「改印届」の手続きをした方が良いでしょう。

【状況別】法務局への印鑑届手続き完全ガイド

印鑑届の手続きは、会社の状況によって提出する書類や流れが少し異なります。ここでは、代表的な3つのパターンに分けて、具体的な手続きをステップ・バイ・ステップで解説します。

パターン1：会社設立時の新規届出

会社を設立する際に必ず行う、最初の印鑑登録手続きです。

1. 手続きのタイミング：原則として、会社設立の登記申請と同時に行います。
2. 提出先：設立する会社の本店所在地を管轄する法務局
3. 主な必要書類：
   • 印鑑届出書
   • 登録する会社の代表者印
   • 発起人（設立時代表取締役）個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

印鑑届出書は、法務局の窓口で入手するか、Webサイトからダウンロードできます。記載する際は、商号や本店所在地、代表者の氏名・住所などを正確に記入し、登録する会社の実印と、届出人である代表者個人の実印をそれぞれ押印します。

参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書及び印鑑カード交付申請書等の様式について – 法務局

パターン2：代表者・会社実印の変更（改印）

代表者が交代した場合や、会社の実印を新しくした場合に行う手続きです。「改印届」とも呼ばれます。

1. 手続きのタイミング：代表者変更の登記申請と同時、または印鑑を変更した後すみやかに行います。
2. 提出先：会社の本店所在地を管轄する法務局
3. 主な必要書類：：
   • 印鑑（改印）届書
   • 新しく登録する会社の代表者印
   • 新しい代表者個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
   • （お持ちの場合）今までの印鑑カード

手続きの流れは新規届出と似ていますが、届出書には以前に届け出ていた印鑑（旧印鑑）に関する情報も記載します。もし、新代表者が個人の印鑑証明書を添付できない事情がある場合は、登記所に印鑑を届け出ている他の会社の代表者や、弁護士・司法書士が保証人となる「保証書」を添付する方法もあります。

パターン3：印鑑カードの紛失・再発行

会社の印鑑証明書を取得するために不可欠な「印鑑カード」を紛失してしまった場合、悪用を防ぐためにも迅速な対応が必要です。多くの方が焦ってしまう状況ですが、落ち着いて以下の手順で進めましょう。

1. ステップ1：現在の印鑑カードを無効にする
   まず、「印鑑カード廃止届書」を法務局に提出します。これにより、紛失した印鑑カードがもし第三者の手に渡っても、不正に印鑑証明書を取得されるリスクを防ぎます。
2. ステップ2：新しい印鑑カードの交付を申請する
   次に、「印鑑カード交付申請書」を提出し、新しいカードを発行してもらいます。

【ポイント】
印鑑カードの廃止届と交付申請は同時に行えます。印鑑カードの再交付は窓口の混雑状況や登記所により所要時間が異なり、当日交付される場合もありますが、必ず当日交付されるとは限りません。印鑑カードの交付自体に法務局への手数料は通常かかりません。ただし、印鑑証明書の交付には別途手数料（通数に応じた収入印紙等）がかかりますのでご注意ください。

手続きの前に確認！必要書類と準備のポイント

法務局での手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。ここで、必要書類と準備のポイントをチェックリスト形式で確認しておきましょう。

必ず準備するものリスト

どのパターンの手続きでも、基本となるのは以下の書類・物品です。

代理人が手続きする場合の追加書類

会社の代表者ご本人が法務局へ行けない場合、従業員の方や我々のような司法書士が代理人として手続きを行うことも可能です。その場合は、追加で以下の準備が必要です。

• 委任状
  印鑑届出書の様式内に、代理人の記載欄と委任状の欄が一体となっている部分があります。ここに、代理人の氏名・住所を記入し、会社の実印と代表者個人の実印を押印することで委任状となります。
• 代理人の本人確認書類
  運転免許証やマイナンバーカードなど、窓口で手続きする代理人自身の本人確認書類が必要です。

司法書士に依頼すれば、これらの書類作成から法務局への提出まで一括して代行できるため、代表者様の手間を大幅に削減できます。ご依頼の際は、下記表示事項をご確認ください。
【表示事項】事務所名：えなみ司法書士事務所、住所：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階、担当司法書士氏名：榎並慶太、所属司法書士会：神奈川県司法書士会（第2554号）

法務局の印鑑届に関するよくあるご質問

ここでは、お客様からよく寄せられる印鑑届に関する細かい疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 手続きはどこの法務局でもできますか？

A. いいえ、会社の本店所在地を管轄する法務局で行う必要があります。
例えば、本店が横浜市西区にある会社であれば、横浜地方法務局本局が管轄となります。ご自身の会社の管轄がどこか分からない場合は、法務局のウェブサイトで確認できます。詳しくは管轄のご案内 – 法務局 – 法務省をご確認ください。
ただし、印鑑届の手続き完了後に「印鑑証明書」を取得するだけであれば、全国どこの法務局の窓口でも取得可能です。

Q2. 手続きに費用はかかりますか？

A. 印鑑届の届出自体に手数料はかかりません。
法務局に支払う登録免許税などの費用は不要です。ただし、手続きの際に添付書類として必要となる「代表者個人の印鑑証明書」を取得する際には、市区町村役場で数百円程度の発行手数料がかかります。

Q3. オンラインでも手続きできますか？

A. 現状、印鑑届の手続きは書面での提出が原則です。
商業登記の申請自体はオンラインで行うことができますが、印鑑の登録・変更・廃止に関する手続きは、印鑑そのものを照合する必要があるため、印鑑届出書を法務局の窓口に持参するか、郵送で提出する必要があります。オンラインで登記申請をした場合でも、印鑑届出書は別途、書面で提出することになりますのでご注意ください。

手続きが不安なら司法書士への相談も一つの選択肢

ここまで法務局への印鑑届について解説してきましたが、「自分のケースでどの書類が必要か確信が持てない」「平日に法務局へ行く時間がない」「他の登記手続きとまとめて正確に進めたい」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

会社の登記は、事業の根幹に関わる重要な手続きです。もし少しでもご不安があれば、専門家である司法書士に相談することも有効な選択肢の一つです。司法書士は、商業登記全体像 ～これから会社を始める経営者の皆様へ～を熟知しており、皆様の状況に合わせた最適なサポートを提供できます。

司法書士に依頼する3つのメリット

1. 貴重な時間の節約
   書類の準備や法務局とのやり取りにかかる時間を大幅に削減できます。経営者様は、本来の事業に集中していただくことが可能です。
2. 書類作成・手続きの正確性
   専門家が手続きを行うため、書類の不備による手戻り（補正）のリスクがありません。迅速かつ確実に手続きを完了させることができます。
3. 精神的な安心感
   「これで合っているだろうか？」という不安から解放されます。特に、役員変更や本店移転など、他の登記と同時に行う場合は、手続き全体を任せることで大きな安心感が得られます。

えなみ司法書士事務所の無料相談をご活用ください

えなみ司法書士事務所では、横浜市・川崎市を中心に、会社の登記手続きに関するサポートに力を入れております。印鑑届に関するご相談はもちろん、会社設立や役員変更、本店移転など、商業登記全般について、初回のご相談は無料で承っております。

当事務所は「いつでも相談できる、いつでも来てもらえる」をモットーに、お客様のご自宅や会社への無料訪問面談を実施しております。無料訪問面談は横浜市・川崎市内を対象とし、事前予約制です。また、平日・土日祝日問わず21時まで対応しておりますので、日中お忙しい経営者様でもご都合の良い時間にご相談いただけます（土日祝日のご相談・訪問は、事前のご予約をお願いしております）。

手続きに関するご不安やお悩みは、一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご連絡ください。お客様の負担を軽減し、「ご安心」を提供することが私たちの使命です。

まずは無料で相談してみる

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

亡くなった人の建物を解体｜相続登記不要？滅失登記の手順

亡くなった方の建物、解体前に相続登記は必要？

ご親族が亡くなられ、古くなったご実家などを解体しようとお考えの際、「その前に、まず相続登記をしなければならないのだろうか？」という疑問をお持ちになる方は少なくありません。相続登記には時間も費用もかかるため、できれば避けたいとお考えになるのも無理はないでしょう。

結論から申し上げますと、建物を解体して取り壊すだけであれば、原則として相続登記は不要です。

この記事では、亡くなった方の名義のままになっている建物を解体し、滅失登記を行うまでの手続きについて、司法書士が分かりやすく解説します。手続きの全体像と具体的なステップをご理解いただくことで、安心して手続きを進めるためのお手伝いができれば幸いです。

原則不要！相続登記を省略できる理由

なぜ、建物の相続登記を省略できるのでしょうか。それは、これから取り壊して「無くなってしまう」建物の名義を、わざわざ費用と時間をかけて相続人に変更することに実益がないためです。

不動産登記は、不動産の現在の状況と権利関係を公示するための制度です。建物の滅失登記は、建物が物理的に存在しなくなったという「事実」を登記記録に反映させる手続き（表示に関する登記）です。

そして、この建物滅失登記は、相続人のうちの一人から申請することができます。相続人全員で手続きをする必要はありません。そのため、亡くなった方の名義のままでも、相続人の一人として「所有者が亡くなり、建物も取り壊したので登記をなくしてください」と法務局に申請できるのです。

注意！土地の売却予定があるなら相続登記は必須

建物の相続登記は不要ですが、一つだけ重要な注意点があります。それは、建物を解体した後の土地を売却したり、担保に入れて融資を受けたりするご予定がある場合です。

この場合、土地については必ず相続登記を済ませ、名義を相続人に変更しておく必要があります。亡くなった方の名義のままでは、土地の売買契約を結んだり、所有権を買い主に移転したりすることはできないからです。

つまり、「建物は滅失登記のみ、土地は相続登記が必要」と、それぞれの手続きを分けて考える必要があります。相続登記は2024年4月1日から義務化されていますので、土地をどうするか未定の場合でも相続登記の検討をお勧めします。

【3ステップ】名義人が死亡した建物の解体・滅失登記手続き

ここからは、実際に手続きを進めるための具体的な流れを3つのステップに分けて解説します。この通りに進めれば、迷うことなく手続きを完了させることができます。

ステップ1：解体前の準備【相続人全員の同意が必須】

手続きを進める上で、最も重要なのがこの最初のステップです。建物を解体するという行為は、法律上、財産を処分する「処分行為」にあたります。そのため、必ず相続人全員の同意を得なければなりません。

原則として相続人全員の同意を得るべきですが、相続人不在・不明や紛争がある場合は家庭裁判所で遺産管理人を選任するなどの手続で対応することになります。争いが予想される場合は事前に専門家に相談してください。

正式な遺産分割協議書を作成するのが理想ですが、少なくとも「建物の解体に全員が同意している」ことを証明する同意書を作成し、相続人全員で署名・捺印をしておくことを強くお勧めします。後々のトラブルを防ぐための、何より大切な「お守り」になります。

ステップ2：建物の解体と「建物滅失証明書」の受領

相続人全員の同意が得られたら、解体業者を選定し、建物の解体工事を依頼します。複数の業者から見積もりを取ると、費用感を把握しやすいでしょう。

工事が無事に完了したら、業者から必ず受け取らなければならない重要書類があります。それが「建物滅失証明書（または取毀（とりこわし）証明書）」です。

これは、業者が建物を確かに取り壊したことを証明する書類で、後の滅失登記申請に不可欠です。建物滅失証明書は滅失登記で重要な証拠となりますが、業者の証明がない場合でも工事契約書・完了報告書・写真等の他の証拠により滅失事実を立証することがあります。可能な限り業者の証明書を取得してください。可能であれば解体業者の印鑑証明書や登記事項証明書を受領しておくと申請手続きがスムーズになる場合がありますが、添付書類は事案により異なります。必要書類は事前に法務局や専門家に確認してください。

ステップ3：滅失登記の申請【相続人の一人が申請可能】

建物が滅失した日は不動産登記法上の登記原因日となり、原則として滅失の日から1か月以内に滅失登記を申請する義務があります（不動産登記法等）。ただし事情によっては追加の証拠提出等が必要になる場合がありますので、不明点は管轄法務局や専門家に確認してください。これは不動産登記法で定められた義務であり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料に処せられる可能性があります。

申請は、前述の通り相続人のうちの一人から行うことができます。申請書を作成し、必要な書類を添付して法務局に提出します。申請書はご自身で作成することも可能です。

このとき、亡くなった所有者（被相続人）と、申請人となるご自身（相続人）との関係を証明するために、戸籍謄本などが必要になります。どのような書類が必要になるかは、次の章で詳しくご説明します。

参考：不動産登記の申請書様式について – 法務局

所有者死亡時の滅失登記で必要となる書類一覧

滅失登記の申請に必要な書類は、大きく分けて「解体業者から受け取るもの」と「ご自身で準備するもの」の2種類があります。いざという時に慌てないよう、事前に確認しておきましょう。

解体業者から受け取る書類

• 建物滅失証明書（取毀証明書）
  業者が建物を解体したことを証明する書類です。法務局所定の様式でなくても、必要事項が記載されていれば問題ありません。
• 解体業者の印鑑証明書
  建物滅失証明書に押印された印鑑が、業者の実印であることを証明するために必要です。
• 解体業者の代表者事項証明書（または履歴事項全部証明書）
  法人の場合、誰が代表者であるかを証明する書類です。印鑑証明書とあわせて、代表者の資格を証明します。

ご自身（相続人）で準備する書類

• 建物滅失登記申請書
  法務局の窓口やウェブサイトで書式を入手できます。
• 亡くなった所有者の死亡の記載がある戸籍謄本（または除籍謄本）
  登記簿上の所有者が亡くなっていることを証明するために必要です。
• 申請する相続人の現在の戸籍謄本
  ご自身が相続人であることを証明するために必要です。
• 申請する相続人の住民票
  申請書に記載する住所を証明します。
• （場合によって）亡くなった所有者の住民票の除票や戸籍の附票
  登記簿に記載されている所有者の住所と、亡くなった時の最後の住所が異なる場合に、住所の変遷を証明するために必要となります。

【ケース別】こんな時はどうする？解体・滅失登記の注意点

基本的な手続きは上記のとおりですが、中には少し注意が必要なケースもあります。ここでは、実務でよくご相談いただく3つのケースについて解説します。

借地上の建物を解体する場合

えなみ司法書士事務所では、借地上の建物の名義人が死亡し、その相続人の方から「建物が古くなったので解体したいのですが、相続登記は必要ですか？」といったご相談をいただくことがあります。

借地、つまり他人から借りている土地の上に建っている建物を解体する場合、ご自身の判断だけで進めてはいけません。必ず、事前に地主さんの承諾を得る必要があります。

借地契約書には、契約終了時に土地を更地にして返す「原状回復義務」が定められていることがほとんどです。しかし、地主さんによっては「まだ使える建物を壊さないでほしい」「解体するなら承諾料が欲しい」と考える方もいらっしゃいます。まずは借地契約の内容をよく確認し、地主さんとしっかりと話し合いの場を持つことが、後のトラブルを防ぐために不可欠です。

建物に住宅ローン（抵当権）が残っている場合

亡くなった方が建てた家に住宅ローンが残っており、抵当権（借金の担保）が設定されている場合も注意が必要です。

抵当権が付いている建物は、債権者である金融機関の「財産」でもあります。そのため、金融機関に無断で建物を解体することは絶対にできません。もし勝手に解体してしまうと契約違反となり、残っているローンの一括返済を求められる可能性があります。

まずはローンを組んでいる金融機関に連絡し、「相続が発生し、建物を解体したい」と相談してください。通常は、残っているローンの返済計画などを話し合った上で、解体の承諾を得る流れになります。

建物が未登記だった場合

ご親族の家を調べてみたら、登記がされていない「未登記建物」だった、というケースも稀にあります。この場合、そもそも法務局に登記記録が存在しないため、「建物滅失登記」を申請することはできません。

では何もしなくて良いかというと、そうではありません。市区町村の役所（資産税課など）に対して「家屋滅失届」を提出する必要があります。これを怠ると、実際にはもう存在しない建物に対して、固定資産税の納税通知が届き続けてしまうことになります。

建物を管理している役所の担当部署に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。

滅失登記は自分でできる？専門家への依頼も検討しよう

滅失登記の手続きは、ご自身で行うことも不可能ではありません。費用を抑えられるのが最大のメリットですが、平日の日中に役所や法務局へ何度も足を運んだり、慣れない書類の作成に時間がかかったりするデメリットもあります。

特に相続が絡む場合は、戸籍謄本の収集が思いのほか大変だったり、前述のような複雑なケースに該当したりすることもあります。そんな時は、専門家への依頼も選択肢の一つです。

土地家屋調査士と司法書士の役割の違い

専門家といっても、誰に相談すれば良いか迷われるかもしれません。ここで、それぞれの専門家の役割を簡単にご説明します。

• 土地家屋調査士
  不動産の「表示に関する登記」の専門家です。建物の物理的な状況（どこに、どんな建物があるか）を調査・測量し、登記申請を代理します。建物滅失登記の申請代理は、まさに土地家屋調査士の専門業務です。
• 司法書士
  不動産の「権利に関する登記」の専門家です。所有権の移転（売買、相続）や抵当権の設定・抹消など、権利関係の登記を代理します。

今回のケースでは、滅失登記そのものは土地家屋調査士の業務ですが、「相続人の調査（戸籍収集）」「相続人全員の同意取り付けのサポート」「解体後の土地の相続登記や売却」といった周辺手続きには、司法書士が深く関わります。どちらに相談すれば良いか分からない場合は、まず司法書士にご相談いただければ、状況に応じて適切な専門家と連携して対応することも可能です。

専門家に依頼した場合の費用相場

土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼した場合の報酬は、一般的に4万円～5万円程度が相場とされています。ただし、建物の状況や必要書類の収集状況など、事案の複雑さによって費用は変動します。

費用はかかりますが、専門家に依頼することで、煩雑な手続きから解放され、時間的・精神的なご負担を大きく軽減できるというメリットがあります。何より、正確かつ迅速に手続きを完了できる「安心感」が得られるはずです。

まとめ｜複雑な手続きは専門家へ相談を

今回は、亡くなった方の名義の建物を解体する際の手続きについて解説しました。最後に、大切なポイントをもう一度確認しましょう。

• 建物を解体するだけなら、相続登記は原則不要。
• ただし、解体するには相続人全員の同意が絶対に必要。
• 建物を取り壊したら、1ヶ月以内に滅失登記を申請する義務がある。

もし手続きにご不安を感じたり、お仕事などで時間が取れなかったりする場合は、一人で抱え込まずに専門家にご相談ください。えなみ司法書士事務所では、横浜市・川崎市を中心に、相続に関する様々なお悩みに対応しております。初回のご相談は無料です（要予約）。平日はもちろん、土日祝も21時までご予約にて対応しており、ご自宅などへの訪問相談も無料で承っております（対応エリア等、詳細はお問い合わせください）。まずはお話をお聞かせいただくことから始められればと思います。

【事務所情報】
えなみ司法書士事務所
代表 司法書士 榎並 慶太
神奈川県司法書士会所属 第2554号
〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階

お問い合わせ

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

故人の借金調査｜信用情報開示請求の費用・手続きを司法書士が解説

「親に借金が？」相続の不安、まずやるべきは債務調査です

「亡くなった親の部屋を整理していたら、見慣れないカードローンの明細書が出てきた」「生前、お金に困っているような話をしていた気がする…」

大切なご家族を亡くされた悲しみに暮れる間もなく、このような不安に襲われる方は少なくありません。もし故人に多額の借金があった場合、何も知らずに相続してしまうと、その返済義務まで引き継いでしまうことになります。

そうした事態を避けるため、相続手続きの第一歩として絶対に欠かせないのが「債務調査」です。特に、金融機関からの借入状況を正確に把握できる「信用情報開示請求」は、相続の方向性を決める上で極めて重要な手続きとなります。

この記事では、相続手続きを専門とする司法書士が、故人の借金を調べるための信用情報開示請求について、手続きの流れから必要書類、費用、そして注意点まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。この記事を読み終える頃には、ご自身の状況で次に何をすべきかが明確になっているはずです。ご不安な点は丁寧にご説明いたします。まずは無料相談で状況をお伺いします。

当事務所にも寄せられる、故人の借金に関するご相談

司法書士が見た、相続の現実

先日、当事務所にいらっしゃったAさんも、同じような不安を抱えていました。「父が亡くなったのですが、相続財産をどうすればよいか分からず…」と話し始めたAさん。詳しくお話を伺うと、お父様が遺した財産よりも、むしろ借金の有無を心配されていました。

「生前の父の様子から、もしかしたら借金があるかもしれない。もし借金の方が多いなら、相続放棄をしたい。でも、財産があるならきちんと相続したいんです。」

このようにおっしゃるAさんのように、相続放棄すべきか、それとも相続登記（不動産の名義変更）などを進めるべきか、その判断のために故人の正確な債務額を調査したいというご依頼は、決して珍しくありません。

※以下の事例は、ご依頼者のプライバシーに配慮し、内容を一般化した典型的な相談例です。

私たちは、まずAさんのお気持ちに寄り添い、正確な状況を把握するために「信用情報開示請求」から始めましょうとご提案しました。事例では信用情報開示により状況が明確になり、依頼者が次の対応を検討できる状況になりました。結果は個別の事情により異なります。

故人の借金調査の第一歩「信用情報機関」とは？

故人の借金を調べる際、最も信頼性が高く、効率的な方法が「信用情報機関」への情報開示請求です。

信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの契約内容、返済状況といった信用情報を、金融機関から集めて管理している第三者機関です。金融機関は、私たちがローンなどを申し込む際に、この信用情報を照会して返済能力を審査しています。

つまり、信用情報機関に記録されている情報を確認すれば、故人がどの金融機関から、いくら借金をしていたのかを客観的なデータで把握できるのです。遺品整理だけでは見つけられなかった借金が判明することも多く、債務調査の要と言えるでしょう。

日本に存在する3つの信用情報機関とその特徴

日本には、以下の3つの信用情報機関が存在します。それぞれ加盟している金融機関の種類が異なるため、故人の借金を漏れなく調査するには、原則として3機関すべてに開示請求を行う必要があります。

例えば、消費者金融からの借入はJICC、クレジットカードの利用はCIC、銀行のカードローンはKSCといったように、契約先によって情報が登録されている機関が異なります。どれか一つでも欠けてしまうと、借金の全体像を見誤る可能性があるため注意が必要です。

参考：全国銀行個人信用情報センター | 全銀協の活動を知りたい方

【実践】故人の信用情報開示請求｜手続きの流れと必要書類

それでは、実際に故人の信用情報を開示請求する際の手続きについて、具体的に見ていきましょう。ここでは、相続人が郵送で手続きを行う場合を想定して解説します。

ステップ1：開示請求に必要な書類を揃える

開示請求で最も重要なのが、必要書類を不備なく揃えることです。不備があると手続きが滞り、貴重な時間をロスしてしまいます。一般的に、以下の書類が必要となります。

• 信用情報開示申込書：各信用情報機関のウェブサイトからダウンロードできます。
• 本人確認書類：請求する相続人の方の運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などのコピー。
• 故人との相続関係がわかる書類：故人の死亡の事実と、あなたが相続人であることがわかる戸籍謄本（除籍謄本）などが必要です。
• 手数料：各機関所定の手数料分の「定額小為替証書」を郵便局で購入します。（定額小為替等の手数料は機関や請求方法により変動しますが、目安として1機関あたり1,000円〜1,500円程度です。最新の料金は各機関の公式サイトでご確認ください。）

特に戸籍謄本は、故人の出生から死亡までの一連のものが必要になる場合など、収集に手間がかかることがあります。どの範囲の戸籍が必要か、事前に各機関のウェブサイトでしっかり確認しましょう。

ステップ2：申込書を正確に記入する

申込書には、故人の氏名、生年月日、最後の住所、電話番号などを正確に記入します。情報が不正確だと、正しく故人を特定できず、情報が開示されない可能性があります。故人の住民票の除票などを参考に、間違いのないよう丁寧に記入しましょう。

また、相続人として請求する旨を明記し、ご自身の情報も正確に記入する必要があります。記入方法で不明な点があれば、各機関のウェブサイトを確認するか、問い合わせ窓口に電話で確認することをおすすめします。

ステップ3：開示報告書の見方とチェックポイント

請求後、1週間から10日ほどで「開示報告書」が郵送されてきます。この報告書を正しく読み解くことが、債務調査のゴールです。

報告書には専門的な用語も含まれますが、特に以下の項目に注目してください。

• 契約内容：どこの会社（金融機関）と、どのような契約（カードローン、キャッシングなど）を結んでいたかがわかります。
• 契約年月日・契約額：いつ、いくらの契約をしたかが記載されています。
• 残高：現在、借金がいくら残っているかを示す最も重要な項目です。
• 返済状況：支払いの遅延（延滞）の有無などが記号で示されています。

これらの情報を機関ごとに集計し、故人の借金の総額を正確に把握します。もし見慣れない会社名があれば、インターネットで検索してどのような業者かを確認しましょう。

司法書士への依頼も選択肢に｜費用とメリット・デメリット

「仕事が忙しくて手続きする時間がない」「戸籍集めが複雑で難しそう」「開示報告書の内容を正しく理解できるか不安…」

このような方には、司法書士に一連の手続きを依頼するという選択肢があります。ご自身で行う場合と専門家に依頼する場合、それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

司法書士に依頼した場合の費用相場と当事務所の料金

えなみ司法書士事務所（代表 司法書士 榎並慶太）
【所属】神奈川県司法書士会
【所在地】横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階

当事務所での費用の目安は以下の通りです。
目安：3機関への開示代行（報酬＋実費） 約100,000円
（戸籍取得枚数や実費の増減により変動します）
これは、相続の方向性を決めるための重要な調査にかかる費用です。事前のお見積もりで詳細な内訳をご提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めますのでご安心ください。

一般的な司法書士事務所でも同様の料金体系が多いですが、事務所によっては別途実費がかかる場合もありますので、依頼前には必ず総額費用を確認することが大切です。

時間と手間を削減！専門家に任せる4つのメリット

費用はかかりますが、専門家に依頼することで得られるメリットは非常に大きいものがあります。

1. 複雑な戸籍収集から解放される
   相続手続きで最も時間と手間がかかるのが戸籍謄本の収集です。本籍地が遠方にある場合など、ご自身で集めるのは大変な労力ですが、司法書士がご依頼に基づき、お客様に代わって戸籍等の取得を代行いたします。
2. 書類の不備なく迅速に手続きが進む
   専門家が手続きを行うため、書類の不備や記入ミスでやり直しになる心配がありません。相続放棄を検討している場合など、時間的な制約がある中で、迅速かつ確実に手続きを進めることができます。
3. 開示結果を専門家が分析し、的確なアドバイスをもらえる
   開示報告書の結果を正確に分析し、借金の総額を確定します。その上で、「相続放棄すべきか」「このまま相続手続きを進めても問題ないか」など、お客様の状況に合わせた最善の選択肢を法的な観点からアドバイスいたします。
4. 精神的な負担が大幅に軽減される
   慣れない手続きや借金の不安からくる精神的なストレスは、想像以上に大きいものです。すべてを専門家に任せることで、安心して日常生活を送ることができます。

自分で手続きする場合の注意点とデメリット

もちろん、ご自身で手続きを行うことで費用を抑えられるというメリットはあります。しかし、以下のようなデメリットやリスクも考慮する必要があります。

• 時間がかかりすぎるリスク
  戸籍の収集や書類の準備に手間取り、相続放棄の期限である「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月」を過ぎてしまう危険性があります。期限を過ぎると、原則として借金も相続しなければならなくなります。詳しくは一部の相続財産の認識がある場合の熟慮期間の起算点の繰下げ（相続放棄⑦）でも解説していますが、この期間管理は非常に重要です。
• 書類の不備で手続きが停滞する
  何度も書類のやり取りが発生し、かえって時間と費用がかかってしまうことがあります。
• 開示結果の解釈を誤る可能性
  報告書の内容を正しく理解できず、借金の総額を少なく見積もってしまうなど、相続の判断を誤るリスクがあります。

これらのリスクを考えると、特に相続放棄の可能性がある場合には、初めから専門家に相談する方が安全かつ確実と言えるかもしれません。

調査後にやるべきこと｜借金が見つかった場合の選択肢

信用情報開示請求によって故人の債務状況が明らかになったら、その結果に基づいて次の行動を選択します。主な選択肢は以下の3つです。

プラスの財産が多い場合：単純承認と相続手続き

調査の結果、借金が全くない、あるいは預貯金や不動産といったプラスの財産で十分に返済できることがわかった場合は、「単純承認」として通常の相続手続きに進みます。具体的には、遺産分割協議を行い、不動産があれば相続登記についての手続きなどを進めていくことになります。もちろん、これらの手続きも当事務所で一貫してサポート可能です。

借金の方が多い場合：相続放棄という選択

明らかに借金がプラスの財産を上回る「債務超過」の状態であれば、「相続放棄」を選択するのが一般的です。相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人ではなかったとみなされる手続きです。これにより、借金の返済義務を一切負わずに済みます。
前述の通り、相続放棄には3ヶ月という期限がありますので、債務超過が判明したら速やかに手続きを進める必要があります。当事務所では、相続放棄についての申述書作成サポートも行っておりますので、お急ぎの場合もご相談ください。

判断が難しい場合：限定承認という方法も

「借金はあるが、プラスの財産とどちらが多いか微妙」「自宅だけはどうしても手放したくない」といった、判断が難しいケースでは「限定承認」という方法もあります。これは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ借金を返済し、もし財産が残ればそれを引き継げるという制度です。
ただし、手続きが非常に複雑で、相続人全員で共同して行わなければならないなど制約も多いため、利用されるケースは多くありません。限定承認を検討する場合は、必ず専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

まとめ：故人の借金調査でお悩みなら、えなみ司法書士事務所へ

今回は、故人の借金を調べるための信用情報開示請求について解説しました。

相続は、時に予期せぬ問題に直面することがあります。特に故人の借金問題は、相続放棄の期限も関わるため、迅速かつ正確な対応が求められます。その第一歩となる債務調査は、今後の方向性を決めるための羅針盤のようなものです。

もし、ご自身で手続きを進めることに少しでも不安を感じたり、お仕事などで時間が取れなかったりする場合は、一人で抱え込まずに私たち専門家にご相談ください。

えなみ司法書士事務所は、横浜・川崎エリアを中心に、相続に関するお悩みに寄り添ってまいりました。無料訪問面談（横浜・川崎エリア内、要予約）も実施しております。事前のご予約により平日・土日祝日問わず21時まで対応しておりますので、日中お忙しい方でもご相談いただきやすくなっております。

原則として追加費用のない総額表示を心がけていますが、戸籍の追加取得や第三者機関の実費等、事案により実費が発生する場合があります。詳細はお見積りでご確認ください。故人の借金でお悩みの方は、まずはお気軽に当事務所の無料相談・お問い合わせはこちらをご利用ください。あなたのご不安を「ご安心」に変えるお手伝いをさせていただきます。

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

相続登記の費用が払えない！司法書士報酬や税金の対処法を解説

相続登記の費用が払えない…まずは落ち着いて状況を整理しましょう

「親が亡くなって不動産を相続したけれど、相続登記にかかる費用が払えそうにない…」
「2024年から義務化されたと聞いたけど、お金がないからどうしようもない…」

今、この記事を読んでくださっているあなたは、このような深刻な悩みを抱え、強い不安と焦りを感じていらっしゃるかもしれません。

大切なご家族を亡くされたばかりで、精神的にも大変な時期に、お金の問題まで重なってしまうのは本当にお辛いこととお察しいたします。

ですが、どうかご安心ください。費用がすぐに用意できなくても、利用できる制度や選択肢が存在する場合があります。

この記事では、相続登記の費用が払えないときに使える公的な制度や、費用を抑えるための具体的な方法を、相続の専門家である司法書士が一つひとつ丁寧に解説していきます。

まずは落ち着いて、ご自身の状況を整理することから始めましょう。この記事を最後までお読みいただければ、何が問題で、どんな選択肢があり、次の一歩をどう踏み出せば良いかがきっと明確になるはずです。

なぜ費用が払えない？原因は「登録免許税」と「司法書士報酬」

相続登記の費用が「高い」と感じるのには理由があります。費用は主に、国に納める「登録免許税」という税金と、手続きを専門家に依頼した場合の「司法書士報酬」の2つで構成されています。

登録免許税
不動産の名義変更（登記）をする際に、法務局へ納める税金です。税額は、不動産の「固定資産税評価額」の0.4%と法律で定められています。例えば、評価額が2,000万円の土地と建物であれば、8万円の登録免許税がかかります。

司法書士報酬
戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請など、複雑で専門的な手続きを司法書士に依頼した場合にかかる手数料です。事務所によって報酬は幅があります。事例によっては数万円〜数十万円程度となることがあるため、詳しくはお見積りをご確認ください。

これらの費用が一度に必要となるため、負担が大きく感じられるのです。ちなみに、えなみ司法書士事務所では、お客様の負担を少しでも軽減できるよう、相続登記77,000円（税込み）というご利用いただきやすい価格でサポートしております。

放置は危険！相続登記義務化と10万円以下の過料リスク

「費用が払えないから、しばらく放置しておこう…」と考えてしまうお気持ちも分かります。しかし、残念ながらその選択は大きなリスクを伴います。

2024年4月1日から法律が改正され、相続登記が義務化されました。これにより、「相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由がないにもかかわらず、この義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

単に「お金がない」だけでは正当な理由として認められない場合が多い点に注意が必要です。ただし、重篤な病気や多数の相続人など個別の事情がある場合は正当な理由と認められることがあります。だからこそ、ただ放置するのではなく、今からご自身の状況に合った対策を一緒に考えていくことがとても大切なのです。

参考：相続登記の申請義務化特設ページ

【公的制度】費用負担を軽減する4つの選択肢

ご安心ください。経済的な理由で相続登記ができない方をサポートするための公的な制度が用意されています。ここでは、代表的な4つの選択肢をご紹介します。ご自身の状況に合うものがないか、確認してみましょう。

①法テラスの民事法律扶助（費用の立替制度）を利用する

経済的に余裕がない場合に、まず検討したいのが法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」です。これは、司法書士の報酬や登録免許税などの実費を一時的に立て替えてくれる制度です。

■ 利用できる方の条件
この制度を利用するには、収入や資産が一定の基準以下である必要があります。例えば、単身者の場合、手取り月収の目安が18万2,000円以下（大都市の場合20万200円以下）といった基準が設けられています。

■ 立替と返済について
審査が通ると、法テラスが司法書士報酬や登録免許税を立て替えてくれます。立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円～10,000円程度の分割払いで返済していくことになります。また、生活保護を受給されている方など、事情によっては返済が免除される場合もあります。

詳しい利用条件や手続きについては、法テラスの公式サイトで確認したり、直接問い合わせてみることをお勧めします。法テラス利用の可否は収入・資産等の審査により判断されますので、まずはご相談ください。
無料法律相談・弁護士等費用の立替

【司法書士の視点】法テラスの立替制度は、本当に心強い味方です

司法書士として仕事をしている中で、経済的なご事情からご相談をためらってしまう方にお会いすることがあります。そのような場合に、法テラスの立替制度は心強い味方となり得ます。例えば、経済的な理由で手続きが難しい状況にある方が、この制度を利用して無事に相続登記を進められたというケースもございます。

この制度の素晴らしい点は、単にお金を立て替えるだけでなく、専門家へのアクセスのハードルをぐっと下げてくれるところにあります。経済的な不安が、法的な権利を守るための行動を妨げてしまうのは、非常にもったいないことです。もしあなたが「自分も対象になるかも？」と少しでも感じたら、諦めずに、まずは相談するという一歩を踏み出してほしいと心から願っています。

②登録免許税の免税措置｜100万円以下の土地なら非課税に

登録免許税の負担をゼロにできる可能性のある制度です。特に地方の土地などで利用できるケースが多くあります。

具体的には、以下の2つの条件を両方満たす場合、土地の相続登記にかかる登録免許税が非課税になります。

1. 相続により土地を取得した方が、その土地について相続登記を受けること。
2. その土地の不動産の価額（固定資産税評価額）が100万円以下であること。

不動産の価額は、市区町村から送られてくる固定資産税の納税通知書や、役所で取得できる固定資産評価証明書で確認できます。この免税措置を受けるには、登記申請書に免税の根拠となる法令の条文を記載する必要があります。当事務所では、この非課税措置を積極的に利用し、減税に努めております。

参考：相続登記の登録免許税の免税措置について – 法務局

③数次相続の登録免許税の免税措置

少し複雑なケースですが、該当する方には大きなメリットがある制度です。

例えば、「祖父名義の不動産を父が相続したが、登記をしないうちに父も亡くなってしまい、最終的に自分が相続することになった」というようなケースを「数次相続」といいます。

通常であれば、祖父から父へ、父から自分へ、と2回分の登記が必要になり、登録免許税も2回分かかります。しかし、一定の要件を満たす場合、1回目の「祖父から父へ」の相続登記については登録免許税が免税となる特例があります。心当たりのある方は、専門家である司法書士に相談してみることをお勧めします。

④相続人申告登記で、ひとまず義務を履行する

「すぐに費用全額は用意できない」「遺産分割の話し合いがまとまらない」といった事情で、3年以内に相続登記を完了するのが難しい場合、「相続人申告登記」という新しい制度を利用する方法があります。

これは、「私が相続人の一人です」と法務局に申し出るだけの簡易な手続きです。この手続きをしておけば、相続登記の義務を果たしたことになります。

• メリット： 数千円程度の費用で済み、戸籍謄本など最低限の書類で手続きできる。
• デメリット： 不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりすることはできない。あくまで一時的な対応であり、最終的には正式な相続登記が必要。

相続人申告登記は、あくまで過料を避けるための一時的な措置と理解しておきましょう。

司法書士に直接相談するという選択肢｜費用を抑えるポイント

公的な制度だけでなく、私たち司法書士に直接ご相談いただくことでも、解決の糸口が見つかる場合があります。費用がないからと諦めずに、まずは専門家の話を聞いてみませんか。

自分で相続登記をして費用を節約できる？メリット・デメリット

「司法書士に頼まず、自分でやれば報酬がかからないのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。もちろん、ご自身で手続きを行うことは可能です。

• メリット： 司法書士報酬がかからないため、費用を最も安く抑えられる可能性がある。
• デメリット： 膨大な時間と手間がかかる。戸籍謄本の収集や書類作成は非常に複雑で、一つでも不備があると法務局で何度もやり直しを求められる。平日に何度も役所や法務局へ足を運ぶ必要があり、かえって交通費や時間がかかり、精神的な負担も大きい。

特に、お仕事で忙しい方や、書類の作成に慣れていない方にとっては、ご自身で手続きを行うのは想像以上に大変な作業です。結果的に専門家に依頼する方が、時間的・精神的な負担が少なく、スムーズに解決できるケースも少なくありません。

司法書士報酬の分割払いや後払いに応じてくれる事務所を探す

司法書士事務所によっては、費用の支払い方法について柔軟に対応してくれる場合があります。

私たち、えなみ司法書士事務所では、費用に関するご相談を積極的にお受けしております。ご事情をお伺いした上で、司法書士報酬の分割払いや、相続した不動産を売却した代金からお支払いいただく後払いなど、お客様の状況に合わせたお支払い方法をご提案できる場合があります。

「手元にまとまったお金がないから…」と一人で抱え込まずに、まずはその状況を正直にお話しください。私たちはお客様に寄り添い、一緒に最善の方法を考えます。

【最終手段】相続不動産を売却して費用を捻出する

どうしても現金が用意できず、その不動産に住む予定もない、という場合には、相続した不動産を売却し、その売却代金から登記費用や税金を支払うという方法もあります。これを「換価分割」といいます。

この方法をとる場合、相続登記の手続きと並行して不動産の売却活動を進める必要があります。そのため、信頼できる不動産会社との連携が不可欠になります。

当事務所では、必要に応じて提携している不動産会社をご紹介することも可能です。相続から売却までの一連の流れをスムーズに進められるよう、ワンストップでサポートさせていただきますので、ご安心ください。

費用が払えなくても諦めないで！まずは無料相談をご利用ください

相続登記の費用が払えないという問題は、決してあなた一人だけの悩みではありません。そして、ここまでお読みいただいたように、解決するための選択肢はいくつも存在します。

大切なのは、一人で抱え込んで諦めてしまうのではなく、「まずは専門家に相談してみる」という一歩を踏み出すことです。

えなみ司法書士事務所は、横浜市・川崎市にお住まいの皆様にとって「いつでも相談できる、いつでも来てもらえる」身近な法律の専門家でありたいと考えています。お客様のご負担を少しでも軽くするために、私たちは3つのことをお約束します。

1. 無料の訪問面談： ご自宅や最寄りのカフェなど、ご指定の場所まで無料で伺います。
2. 土日祝・21時まで対応： 平日お忙しい方でもご相談いただきやすいよう、柔軟に対応します。（面談は原則予約制です。担当司法書士の都合によりお受けできない場合があります。）
3. 相続登記の報酬例： 当事務所の標準的な料金は77,000円（税込み）からです。料金は不動産の価格が高額の場合や相続人の数が多い場合は増える場合があります。詳細は個別のお見積りでご案内します。追加料金のない総額表示で安心です。

「自分の場合はどの制度が使えるの？」「まずは話だけ聞いてみたい」どんな些細なことでも構いません。費用のご心配も含め、あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案します。

どうか一人で悩まず、私たち専門家を頼ってください。ご連絡をお待ちしております。

まずは無料相談でご状況をお聞かせください

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えなみ司法書士事務所
代表 司法書士 榎並慶太
所属：神奈川県司法書士会（第2554号）
住所：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

増資を1日で完了させる方法｜総数引受契約の手続きを解説

「明日までに増資したい」は実現可能か？

「急な事業展開で明日までに資金が必要になった」「取引先との契約上、急いで資本金を増やす必要がある」など、経営判断において一刻を争う資金調達が求められる場面は少なくありません。そんな切羽詰まった状況で、「増資手続きを、たった1日で完了させることなど本当にできるのだろうか？」と疑問や不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、特定の条件を満たし、適切な手続きを踏むことで、増資を1日で完了させることは法的に可能です。その鍵となるのが「総数引受契約（そうすうひきうけけいやく）」という手法です。

この記事では、緊急の資金調達を必要とされている経営者様やご担当者様のために、総数引受契約を用いて増資を1日で完了させるための具体的な手続き、スケジュール、そして専門家である司法書士がどのようにサポートできるのかを、分かりやすく解説していきます。

なぜ1日で増資が完了する？「総数引受契約」の仕組み

なぜ、通常は時間がかかる増資手続きが1日で完了できるのでしょうか。その秘密は「総数引受契約」が持つ、手続きを大幅に短縮できる仕組みにあります。

通常の増資手続きとの違い

一般的な第三者割当増資では、会社はまず募集する株式の数や金額などの条件を決め（募集事項の決定）、その後、株式の引受けを希望する人から「申込み」を受けます。そして、会社が複数の申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定し（割当て）、その後に出資金を払い込んでもらう、という段階的なプロセスを経る必要があります。これには、申込期間の設定や割当先の検討など、一定の時間が必要です。

一方、総数引受契約方式では、あらかじめ株式を引き受けてくれる人（引受人）が決まっており、その引受人が発行するすべての株式を引き受けることを契約します。これにより、不特定多数からの「申込み」や、会社による「割当て」といったプロセスをすべて省略できるのです。引受人と会社との間の契約と、出資金の払込みが完了すれば、増資の効力が発生するため、手続きを劇的にスピードアップさせることが可能になります。

総数引受契約が使える条件とは？

このスピーディーな手続きは、どのような場合でも利用できるわけではありません。総数引受契約を用いるには、以下の条件が満たされている必要があります。

• 株式の引受人が事前に決まっていること。
• その引受人が、今回募集する株式のすべてを引き受けることに合意していること。

この条件から、総数引受契約は特に以下のような場面で有効活用されます。

• スタートアップ企業が、特定のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達を行うケース
• オーナー経営者が、自身の個人資産を会社に入れる（役員が増資を引き受ける）ケース
• 既存の株主が、追加で出資を行うケース

このように、引受先が明確に定まっている場合の資金調達において、総数引受契約は最も効果的かつ迅速な手段となり得ます。

増資を1日で完了させるための具体的な手続きとスケジュール

では、実際に総数引受契約を用いて増資を1日で完了させるための具体的なアクションプランを、時系列で見ていきましょう。司法書士が関与することで、これらのプロセスをいかにスムーズに進められるかも含めて解説します。

【午前】必要事項の決定と契約締結

1日の始まりである午前中には、増資の根幹となる意思決定と契約手続きを完了させます。

1. 株主総会（または取締役会）での募集事項の決議
   まず、会社として増資を行うための公式な意思決定を行います。株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）を招集し、以下の「募集事項」を決議し、その内容を議事録として正確に残す必要があります。
   • 募集株式の数
   • 募集株式の払込金額（1株あたりの金額）
   • 増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
   • 払込期日（またはその期間）
2. 総数引受契約の締結
   次に、決議された募集事項に基づき、会社と引受人との間で「総数引受契約書」を締結します。この契約書には、双方が合意した内容を法的に有効な形で盛り込む必要があります。

司法書士にご依頼いただければ、法的に有効な株主総会議事録や総数引受契約書の作成を迅速にサポートいたします。これにより、午前中の手続きを滞りなく、かつ正確に進めることが可能です。

【えなみ司法書士事務所の視点】

増資の手続きにおいて最も重要なのが、この「総数引受契約」です。これは単なる合意書ではなく、会社法で定められた要件を満たす法的な契約でなければなりません。株式を引き受けようとする特定の相手方と締結し、発行する株式のすべてをその相手方が引き受けることを約束するものです。この契約があるからこそ、募集や割当といった時間のかかるプロセスを省略し、1日という短期間での増資が実現できるのです。私たちは、この重要な契約が法的に万全なものとなるよう、細心の注意を払ってサポートいたします。

【午後】出資金の払込と登記書類の準備

午後には、実際にお金を動かし、法務局へ提出する書類の準備を並行して進めます。

1. 出資金の払込み
   引受人は、総数引受契約で定められた払込期日（この場合は当日中）に、指定された会社の銀行口座へ出資金の全額を振り込みます。
2. 払込みを証明する書類の準備
   会社は、出資金が確かに払い込まれたことを証明する書類を準備する必要があります。具体的には、振込が記帳された預金通帳のコピーや、インターネットバンキングの取引明細書などが該当します。これは登記申請時の必須書類となります。

この間、司法書士は登記申請に必要となる以下の書類一式を迅速かつ正確に作成・準備します。

• 変更登記申請書
• 株主総会議事録（または取締役会議事録）
• 株主リスト
• 総数引受契約書
• 払込みがあったことを証する書面
• 資本金の額の計上に関する証明書　など

ご依頼者様が出資金の払込手続きに集中している間に、専門家が煩雑な書類作成をすべて代行することで、時間を無駄にすることなく手続きを進めることができます。

【登記申請】手続きの最終ステップ

すべての書類が整い、出資金の払込みが確認できたら、手続きの最終段階である登記申請に移ります。増資の登記は、出資金の払込みがあった日から2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局へ申請しなければならないという法的な期限があります。

原則として当事務所が代理で登記申請を行いますので、お客様が法務局へ行く必要はありません。※ただし、実印の押印や本人確認書類の提示等、ご協力をお願いする場合がございます。

なお、総数引受契約の締結・払込といった社内手続きは条件が整えば1日で完了させることが可能ですが、その内容が登記簿に反映され、新しい登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できるようになるまでには、法務局での審査期間が必要です。この期間は法務局の混雑状況によって変動しますが、一般的に申請から数日から数週間程度かかる点にご留意ください。

1日での増資を司法書士に依頼するメリットと費用

「急いでいるからこそ、自分でやってしまおう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、時間的制約が厳しい状況だからこそ、専門家である司法書士にご依頼いただくことには大きなメリットがあります。

ご自身で手続きする際のリスク

もしご自身で手続きを進めようとした場合、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

• 書類の不備による手続きの遅延： 議事録や契約書の記載事項に漏れがあったり、添付書類が不足していたりすると、法務局で申請が受理されず、修正や再提出（却下・取下げ）が必要になります。結果として、1日で完了するどころか、大幅に時間がかかってしまう恐れがあります。
• 登記期限の超過： 書類の不備などで手間取っているうちに、法律で定められた「払込日から2週間以内」という登記申請期限を過ぎてしまうリスクがあります。この場合、代表者個人が過料（罰金のようなもの）の制裁を受ける可能性があります。
• 目的の不達成： 何よりも、「1日で増資を完了させる」という最大の目的が達成できず、重要なビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。

急を要する手続きだからこそ、専門家の知識と経験を活用し、確実かつ迅速に進めることが賢明な判断と言えるでしょう。

当事務所の増資登記サポート費用

当事務所にご依頼いただいた場合の費用は、以下の通りです。原則としてご相談時に総額を明確にご提示し、後から追加料金が発生することはありませんのでご安心ください。※登記内容の変更や、定款変更など付随する手続きが追加で必要となった場合は、別途お見積りのうえご説明いたします。

例えば、資本金を100万円増資する場合、登録免許税は最低額の3万円となりますので、総額は81,700円となります。

えなみ司法書士事務所では、お忙しい経営者様をサポートするため、ご指定の場所への無料訪問面談や、平日・土日祝日問わず21時までの対応を行っております。※ご訪問や夜間・土日祝日のご面談は事前予約制です。また、スケジュールによってはご希望に沿えない場合もございますので、まずはお問い合わせください。

まとめ：お急ぎの増資手続きは専門家にご相談ください

「総数引受契約」という手法を用いれば、増資手続きを1日で完了させることは十分に可能です。しかし、そのためには会社法に則った正確な知識と、段取りの良いスピーディーな手続きが不可欠です。

議事録や契約書の作成、煩雑な登記申請書類の準備など、専門的な対応が求められる場面が多く、一つでもミスがあれば計画全体が頓挫しかねません。

えなみ司法書士事務所（代表司法書士：榎並慶太／神奈川県司法書士会所属 第2554号／所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階）は、横浜・川崎エリアを中心に、企業の皆様の緊急の資金調達を商業登記の専門家として強力にサポートいたします。「とにかく急いでいる」「何から手をつけていいか分からない」といったご状況でも、まずはお気軽にご相談ください。お客様の負担を最小限に抑え、確実な手続きをお約束します。

増資手続きに関する無料相談はこちら

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

身寄りのない友人が認知症に…成年後見の申立ては誰ができる？

「友人のために何かしたい」そのお気持ち、まずはお聞かせください

「もし、身寄りのない親しい友人が認知症になってしまったら…」
「財産の管理や日々の契約は、一体誰が支えてくれるのだろう…」

ご友人を大切に想うからこそ、このような不安に駆られ、ご自身の責任のように感じていらっしゃるかもしれません。そのお気持ちは、決して他人事ではなく、非常に切実な問題です。どうすれば友人を守れるのか、自分に何ができるのか、情報が少ない中で一人で抱え込んでしまうのは本当にお辛いことと思います。

以前、当事務所にも、ご友人のことで深く悩まれた方からのご相談がございました。

ご相談事例：配偶者やお子さんのいないご友人の将来について

ご相談者様は、長年親しくされてきたご友人（70代・お一人暮らし）の物忘れがひどくなってきたことを心配されていました。ご友人には配偶者もお子さんもおらず、頼れる親族も遠方にいるとのこと。「このままでは悪質な業者に騙されてしまうかもしれない」「何か法的な手続きで友人のお金や生活を守ることはできないだろうか」と、藁にもすがる思いで当事務所の初回無料相談（要予約）をご利用されました。

このご相談者様のように、ご自身の問題ではないからこそ、どこに相談すれば良いのか分からず、途方に暮れてしまう方は少なくありません。しかし、その「友人のために何かしたい」という温かいお気持ちこそが、解決への最も大切な第一歩なのです。

この記事では、成年後見制度の専門家である司法書士として、身寄りのないご友人のためにあなたができること、法的な手続きの流れ、そして費用の不安を解消するための公的な支援制度について、一つひとつ丁寧に解説していきます。

どうか一人で悩まず、まずは正しい知識を得ることから始めてみませんか。この記事が、あなたの心の負担を少しでも軽くし、大切なご友人を守るための次の一歩を踏み出す道しべとなれば幸いです。

成年後見の申立て、友人でもできる？原則と例外を解説

ご友人を心配するあまり、「自分が成年後見の申立人になれないだろうか？」とお考えになるのは自然なことです。しかし、法律上のルールはどのようになっているのでしょうか。ここでは、専門家の立場から明確にお答えします。

原則：申立てができるのは法律で定められた人のみ

結論から申し上げますと、原則として、ご友人が成年後見の申立てを行うことはできません。

成年後見制度は、ご本人の財産やプライバシーに深く関わる非常に強力な制度です。そのため、誰でも自由に申立てができるわけではなく、民法という法律によって申立てができる人（申立人）の範囲が厳格に定められています。

具体的には、以下の人たちに限られています。

• 本人
• 配偶者
• 四親等内の親族（子、親、兄弟姉妹、甥・姪、いとこ等）
• 未成年後見人、未成年後見監督人
• 保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人
• 検察官
• 市町村長

このように申立人の範囲が限定されているのは、ご本人の意思を尊重し、制度の濫用を防ぐためです。残念ながら「友人」はこの範囲に含まれていないため、直接の申立人になることはできないのが現状です。

友人だからこそできる大切な役割とは

「申立てができないなら、自分は無力なのか…」と落胆される必要は全くありません。むしろ、ご本人を最も身近で見てきたご友人だからこそ果たせる、非常に重要な役割があります。

それは、行政や専門家への「橋渡し役」です。

• 情報提供者として：ご本人の日々の生活の様子、困っていること、性格やお金の使い方など、親族以上に詳しく知っているのはご友人かもしれません。その情報は、後述する「市町村長申立て」の必要性を判断する上で、行政にとって極めて貴重なものとなります。
• 本人の意思の代弁者として：ご本人が何を望んでいるのか、どのような生活を送りたいのか。判断能力が低下していく中で、その想いを汲み取り、代弁できるのは、信頼関係のあるご友人ならではの役割です。
• 支援へのきっかけ作り：ご本人が一人で公的な窓口に相談に行くのは困難な場合が多いでしょう。ご友人が付き添って相談の場を設け、手続きがスムーズに進むようサポートすることは、大きな助けとなります。

直接の申立人にはなれなくても、ご友人の存在がなければ、ご本人が必要な支援にたどり着けないケースは少なくありません。あなたの行動が、ご友人を守るための大きな力になるのです。

身寄りのない友人のために「市町村長申立て」という選択肢

では、ご友人のような身寄りのない方が成年後見制度を利用したい場合、具体的にどうすればよいのでしょうか。その最も現実的で強力な解決策が「市町村長申立て」です。

市町村長申立てとは？身寄りのない方のための公的支援

市町村長申立てとは、その名の通り、市区町村の長が申立人となって家庭裁判所に成年後見の開始を申し立てる制度です。これは、老人福祉法などの法律に基づいており、まさに身寄りがなくご自身で申立てができない方のための公的なセーフティネットとして機能しています。

特に、以下のような状況にある方々を保護することを目的としています。

• 身寄りのない一人暮らしの高齢者の方
• 親族がいても疎遠であったり、協力を得られなかったりする方
• 虐待を受けている、または財産を不当に侵害されている恐れがある方

この制度を利用することで、本来申立人になれないご友人に代わって、行政が法的な手続きを進めてくれるのです。

最初の相談窓口は「地域包括支援センター」です

市町村長申立てを検討するにあたり、あなたが最初に向かうべき場所は「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域で支えるための総合相談窓口で、各市区町村に設置されています。ここには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった専門職が常駐しており、成年後見制度に関する相談にも無料で対応してくれます。

相談に行く際は、ご友人の状況について、分かる範囲で情報をまとめておくと話がスムーズに進みます。

【まとめておくと良い情報】

• ご友人の基本情報：氏名、年齢、住所、家族構成など
• 現在の生活状況：どのようなことで困っているか（金銭管理、契約手続きなど）、最近の様子の変化など
• 財産に関する情報：預貯金、不動産、年金収入など、おおまかな状況
• 健康状態：：かかりつけの病院、診断されている病名など

まずは「身寄りのない友人のことで相談したい」と電話をしてみてください。専門家が親身に話を聞き、市町村長申立てを含め、ご友人に最適な支援策を一緒に考えてくれるはずです。

費用が心配な方へ｜申立費用と後見人報酬の負担について

成年後見制度を利用する上で、多くの方が心配されるのが費用面の問題です。「友人のためとはいえ、自分がお金を負担するのは難しい」「本人に支払い能力がなかったらどうしよう」といった不安は当然のことです。ここでは、費用の全体像と、負担を軽減するための公的制度について解説します。

申立てにかかる費用は誰が負担する？

成年後見の申立てには、家庭裁判所に納める実費がかかります。主な内訳は以下の通りです。

これらの費用は、原則として申立人が一時的に立て替えることになります。しかし、市町村長申立ての場合、市町村が申立費用や後見人報酬の一部または全部を助成する制度（成年後見制度利用支援事業）を実施している自治体があります。ただし助成の有無・対象範囲・要件や上限は市町村により異なるため、詳細は該当市区町村に確認してください。

後見人への報酬は本人の財産から支払われます

成年後見人（司法書士などの専門家が選ばれることが多いです）が選任されると、その業務に対する報酬が発生します。この報酬は、申立人やご友人が支払うものではなく、家庭裁判所がご本人の財産状況に応じて金額を決定し、ご本人の財産の中から支払われます。

報酬額の目安は、管理する財産の額にもよりますが、報酬は家庭裁判所が本人の財産状況や業務量に応じて決定します。目安としては月額数千円〜数万円程度とされることが多いですが、個別事案で上下します。

重要なのは、後見人報酬はあくまでご本人が負担するものであり、あなたが肩代わりする必要はないということです。

資力がない場合は「成年後見制度利用支援事業」を活用

「本人の財産がほとんどなく、申立て費用や後見人報酬の支払いが難しい」というケースも少なくありません。そのような経済的に困窮している方を支えるために、「成年後見制度利用支援事業」という公的な助成制度があります。

これは、各市区町村が主体となって実施している事業で、資力が乏しい方に対して、申立てにかかる費用や後見人への報酬の一部または全部を助成するものです。

• 対象となる方：生活保護を受給している方や、それに準ずる低所得の方など、市町村が定める要件を満たす方。
• 助成の内容：申立費用（収入印紙、切手代、診断書料など）や、後見人等への報酬。
• 相談・申請窓口：お住まいの市区町村の高齢者福祉担当課や、地域包括支援センターなど。

この制度があるため、経済的な理由だけで成年後見制度の利用を諦める必要はありません。ご友人の資力に不安がある場合も、まずは地域包括支援センターで相談してみることが大切です。

認知症になる前の対策「任意後見制度」という備え

これまで解説してきた成年後見制度（法定後見）は、すでにご本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶものです。しかし、もしご友人の判断能力がまだしっかりしている段階であれば、「任意後見制度」という、よりご本人の意思を尊重できる備えがあります。

本人が後見人を選べる任意後見契約とは？

任意後見制度とは、ご本人が元気で判断能力が十分なうちに、「将来、もし自分の判断能力が衰えたら、この人（任意後見人）に、このような支援（財産管理や身上監護）をお願いします」という内容の契約を、公証役場で公正証書によって結んでおく制度です。

【任意後見制度の主なメリット】

• 自分で後見人を選べる：信頼できる友人や専門家など、ご自身が最も信頼する人を後見人に指定できます。
• 支援内容を決められる：どのような財産管理をしてほしいか、どのような介護サービスを希望するかなど、支援の内容を自由に設計できます。
• 本人の意思が最大限尊重される：ご自身の将来をご自身の意思で決める「自己決定権の尊重」という理念に基づいた制度です。

友人として任意後見人になる際の注意点

ご友人から「あなたに任意後見人になってほしい」と頼まれることもあるかもしれません。それは大変光栄なことですが、引き受ける際にはいくつかの注意点があります。

任意後見人になるということは、ご友人の財産を守り、生活を支えるという非常に重い責任を長期間にわたって負うことを意味します。具体的には、以下のような点を慎重に考慮する必要があります。

• 責任の重さ：他人の財産を預かることには、正確な収支管理や定期的な報告義務が伴います。万が一、不適切な管理があれば法的な責任を問われる可能性もあります。
• 長期的な負担：後見業務は、ご友人が亡くなるまで続く可能性があります。ご自身の生活や健康状態の変化も踏まえ、長期間にわたり責任を果たせるかを考える必要があります。
• 他の親族との関係：もしご友人に疎遠な親族がいる場合、後から財産管理について意見されたり、トラブルになったりする可能性もゼロではありません。

友情だけで安易に引き受けるのではなく、その責任の重さを十分に理解することが不可欠です。場合によっては、ご自身がなるのではなく、私達のような司法書士などの専門家を任意後見人とすることも選択肢の一つとしてご友人に提案することも、本当の意味でご友人を思うことであり、賢明な判断と言えるでしょう。

まとめ：一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください

身寄りのないご友人が認知症になった場合、ご友人としてできることはたくさんあります。この記事の要点を振り返ってみましょう。

• 友人が直接、成年後見の申立人になることは原則としてできない。
• しかし、行政や専門家への「橋渡し役」として、非常に重要な役割を担うことができる。
• 具体的な解決策として「市町村長申立て」があり、最初の相談窓口は「地域包括支援センター」である。
• 申立費用や後見人報酬は、本人の資力がない場合、公的な助成制度（成年後見制度利用支援事業）を利用できる。
• 判断能力があるうちなら、本人の意思で後見人を選べる「任意後見制度」も有効な選択肢となる。

何よりも大切なのは、あなたが一人で全ての責任を背負い込まないことです。ご友人を思うそのお気持ちを、ぜひ公的な支援機関や私達のような専門家につないでください。

えなみ司法書士事務所は、横浜市・川崎市を中心に、相続や成年後見に関するご相談に力を入れています。「いきなり役所に相談するのは少し不安」「専門家の意見を一度聞いてみたい」という方も、どうぞご安心ください。

当事務所では、ご自宅などご指定の場所への無料訪問相談（横浜市・川崎市内に限る。要予約）も実施しており、平日・土日祝日を問わず21時までご対応可能です。まずはあなたのお話をお聞かせいただくことから始めさせてください。大切なご友人を守るため、私達が全力でサポートいたします。
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代表 司法書士 榎並慶太（神奈川県司法書士会所属 第2554号）
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榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

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安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

検索用情報の申出とは？住所変更登記義務化の負担を軽くする新制度

【2026年義務化】不動産の住所・氏名変更登記、あなたはどうする？

「そういえば、昔買ったマンションの登記、引っ越し前の住所のままだ…」「結婚して名字は変わったけど、実家の土地の名義はどうなってるんだろう？」

2026年4月1日から、不動産の所有者の住所や氏名の変更登記が義務化されるというニュースを見て、このようにハッとされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。ご自身の不動産について、「何か手続きをしないといけないらしいけど、具体的に何をすればいいのかわからない…」と、漠然とした不安を感じているかもしれませんね。

ご安心ください。今回の法改正では、手続きの負担を軽くするための新しい制度「検索用情報の申出（けんさくようじょうほうのもうしで）」も同時にスタートします。

この記事では、司法書士である私が、

• 新しい「検索用情報の申出」とはどんな制度なのか
• 従来の「住所変更登記」とどちらを選ぶべきか
• それぞれの手続きの流れや注意点

といった点を、できるだけ分かりやすく解説していきます。この記事を最後までお読みいただければ、あなたが今どちらの手続きを選ぶべきかが明確になり、法改正への不安を解消できるはずです。私たち専門家が、あなたの状況に合わせた最適な一歩を一緒に見つけていきますので、どうぞリラックスしてお読みください。

新制度「検索用情報の申出」とは？5分でわかる基本

「検索用情報の申出」は、住所変更登記の義務化に伴う皆さまの負担を減らすために作られた、まったく新しい仕組みです。一言でいうと、「住民基本台帳ネットワーク等の情報と照合して、将来住所等が変更された際に法務局が職権で変更登記を行うことを可能にするための事前申出」のことです。変更が確認された場合は法務局が所有者に確認（メール等）を行い、所定の手続により職権で登記が行われます。この制度は、令和7年（2025年）4月21日から開始されました。

これまでのように、引っ越しのたびに法務局で手続きをする必要がなくなる、画期的な制度といえるでしょう。

検索用情報の申出のメリット：手間と費用を大幅カット

この新制度には、従来の住所変更登記と比べて大きなメリットがあります。特に、手間と費用の面でその違いは明らかです。

• メリット①：登録免許税が不要
  従来の住所変更登記では、不動産1つにつき1,000円の登録免許税という税金が必要でした。土地と建物なら2,000円です。しかし、「検索用情報の申出」では、この登録免許税が一切かかりません。
• メリット②：一度申し出れば、将来の手続きが不要に
  一度この申出をしておけば、その後何度引っ越しをしても、その都度ご自身で手続きをする必要がなくなります。法務局が住基ネット等を照会して住所等の変更を確認した場合、届出のメール等による確認手続を経て、所定の条件の下で登記官が職権で変更登記を行える仕組み（職権登記）です。
• メリット③：オンラインで手続きが完結できる
  法務局の窓口に行ったり、郵送したりすることなく、ご自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで手続きを完結させることができます。時間や場所を選ばずに申請できるのは大きな利点です。

申出に必要な情報と手続きの流れ

手続きはとてもシンプルです。以下の情報を準備して、オンラインまたはお近くの法務局の窓口・郵送で申し出るだけです。

【申出に必要な情報】

• 不動産所有者の氏名（フリガナ）
• 不動産所有者の現在の住所
• 不動産所有者の生年月日
• 連絡先となるメールアドレス等
• （可能であれば）マイナンバーカード等に含まれる「本人確認情報」

従来の登記手続きのように、住民票や戸籍の附票といった公的な証明書を集める必要がないため、準備の手間が格段に少なくなります。

司法書士に依頼する場合の費用【報酬5,000円～】

「オンライン手続きは少し苦手…」「自分でやるのは何となく不安」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、この「検索用情報の申出」も私たち司法書士にお任せいただけます。

当事務所では、5,000円（税別）からこの手続きを代行しております。この新制度は始まったばかりですが、法改正に関心が高いお客様から、既に当事務所にもご依頼を承っております。ご自身で時間をかけて調べる手間や、慣れない手続きへのストレスを考えれば、専門家に任せてしまうのも一つの賢い選択です。費用についても、事前に総額を明確にお見積りいたしますので、どうぞご安心ください。（えなみ司法書士事務所 代表 榎並慶太／神奈川県司法書士会所属／所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階）

参考：検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）

あなたはどっち？状況別・最適な手続きの選び方

「検索用情報の申出」がとても便利な制度であることはお分かりいただけたかと思います。では、誰もがこの新制度を選べば良いのでしょうか？実は、状況によっては、これまで通り「住所変更登記」を今すぐ行った方が良いケースもあります。

ここでは、あなたがどちらの手続きを選ぶべきか、具体的な状況に合わせてご案内します。

「検索用情報の申出」がおすすめな人

以下のような方には、手間と費用を抑えられる「検索用情報の申出」がおすすめです。

• すぐに不動産を売ったり、担保に入れたりする予定がない方
  登記情報をすぐに最新の状態にする必要がない場合は、この申出で将来に備えておけば十分です。
• 手続きはとにかく簡単に、費用をかけずに済ませたい方
  登録免許税がかからず、オンラインで完結できるこの制度は、最も手軽な選択肢です。
• 今後も転勤などで引っ越す可能性がある方
  一度申し出ておけば、将来の住所変更のたびに手続きをする手間から解放されます。

今すぐ「住所変更登記」をすべき人

一方で、次のような状況にある方は、新しい申出制度を待つのではなく、速やかに従来の「住所変更登記」を行うことを強くおすすめします。

• 近いうちに不動産の売却を考えている方
  不動産を売却する際、登記簿上の住所と現在の住所が異なっていると、本人確認ができず、原則として売却手続きを進められません。売却の前段階として、住所変更登記は必須となります。
• その不動産を担保にローンを組む予定（抵当権設定）がある方
  銀行などから融資を受ける際も同様です。抵当権を設定する登記の前提として、所有者の登記情報は現在の内容と一致している必要があります。
• 銀行などのローンを完済し、抵当権を抹消する方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンを完済し、抵当権抹消する場合も、抵当権抹消登記の前提として、現在の住所に変更するための住所変更登記が必要となります。

要するに、「登記簿をすぐに最新の状態にする必要があるかどうか」が、判断の大きな分かれ目となります。

従来の住所変更登記：必要書類と注意点

「自分の場合は、今すぐ住所変更登記が必要そうだ」と判断された方のために、具体的な手続きと、特に注意すべき点について解説します。

ご自身で手続きすることも可能ですが、特に複数回の転居を経験されている方は、必要書類の収集でつまずいてしまうケースが少なくありません。

基本の必要書類：住民票または戸籍の附票

住所の変更を証明する書類として、以下のいずれかが必要になります。

• 住民票
  登記簿上の住所から現在の住所まで、1回の引っ越しでつながる場合に利用します。市区町村の役所で取得できます。
• 戸籍の附票（こせきのふひょう）
  複数回の引っ越しを経験されている場合は、これまでの住所の履歴がすべて記載された「戸籍の附票」が必要となります。これは、本籍地のある市区町村で取得します。現在の住所地の役所では取れませんのでご注意ください。

結婚などで氏名も変更されている場合は、その経緯がわかる戸籍謄本も必要になります。

【要注意】住所のつながりが証明できない場合の対処法

最も手続きが複雑になるのが、この「住所のつながりが証明できない」ケースです。

例えば、何度も引っ越しや本籍地の変更（転籍）を繰り返していると、戸籍の附票を取得しても、登記簿上の古い住所から現在の住所までのすべての履歴が載っていないことがあります。これは、市区町村での書類の保存期間が法律で定められており、古い記録は廃棄されてしまうことがあるためです（現在は150年ですが、以前はわずか5年でした）。

このように公的な書類で住所の変遷を証明できない場合、

• 不動産を取得した際の登記済権利証（いわゆる権利書）
• 「登記簿上の人物と自分は同一人物です」という内容の上申書（実印の押印と印鑑証明書を添付）

といった、別の書類を法務局に提出する必要があります。このようなケースでは、法務局との事前協議も必要となり、専門的な知識が不可欠です。もし戸籍の附票などを取得してみて「あれ、住所がつながらないぞ？」と思ったら、無理にご自身で進めようとせず、速やかに私たち司法書士にご相談いただくのが最善の道です。

手続きの不安は専門家へ。えなみ司法書士事務所がサポートします

2026年4月からの住所変更登記の義務化と、新しい「検索用情報の申出」制度について解説してきましたが、ご自身のやるべきことは見えてきましたでしょうか。

法改正への対応と聞くと、少し難しく感じてしまうかもしれません。しかし、どちらの手続きを選ぶべきか、どんな書類が必要かといった疑問は、専門家にご相談いただければすぐに解決できます。

えなみ司法書士事務所は、横浜市・川崎市にお住まいの皆さまの「いつでも相談できる」パートナーでありたいと考えています。不動産登記に関するご不安やお悩みがあれば、どうぞお一人で抱え込まず、私たちにお聞かせください。
（えなみ司法書士事務所／代表 司法書士 榎並慶太／神奈川県司法書士会所属／所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階）

• 無料の訪問面談
  お客様のご自宅など、ご指定の場所まで無料でお伺いします（横浜市・川崎市内に限ります）。ご相談内容は厳重に秘匿いたします。
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お客様の時間的、費用的、そして精神的なご負担を少しでも軽くすることが、私たちの使命です。まずはお話をお伺いするだけでも結構です。あなたの不動産に関するお悩みを、ぜひ私たちにお任せください。

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榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

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公正証書遺言が法改正で身近に！メリットと注意点を解説

公正証書遺言とは？法改正前の長所と課題

ご自身の財産を誰にどのように残したいか、その最後の意思を形にするのが「遺言書」です。遺言書にはいくつかの種類がありますが、その中でも特に確実で信頼性が高い方法として知られているのが「公正証書遺言」です。この法改正を解説する前に、まずは公正証書遺言がどのようなものか、その長所とこれまでの課題について簡単にご説明します。

遺言書としての信頼性が高い「公正証書遺言」の長所

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が、遺言者ご本人の意思を確認しながら作成する公的な文書です。そのため、他の遺言方法と比べて多くの長所があります。

• 無効になるリスクが極めて低い：公証人が内容や形式を厳格にチェックするため、法律上の不備で遺言が無効になってしまう心配がほとんどありません。
• 紛失・改ざんの心配がない：作成された遺言書の原本は、公証役場で厳重に保管されます。そのため、ご自宅で保管していて紛失したり、誰かに書き換えられたりする危険がありません。
• 相続手続きがスムーズ：ご自身で書く自筆証書遺言の場合、相続が始まった後に家庭裁判所で「検認」という手続きが必要ですが、公正証書遺言ではこの手続きが不要です。ご家族の負担を大きく減らすことができます。

このように、大切なご家族に確実に想いを届け、無用な争いを防ぐための優れた方法が公正証書遺言です。詳しい遺言書作成のメリットについては、こちらの記事もご参照ください。

作成時の大きなハードルだった「場所と時間の制約」

しかし、これほどメリットの多い公正証書遺言にも、作成する上で大きなハードルがありました。それは「原則として、平日の日中に公証役場へ出向かなければならない」という点です。

例えば、こんなお悩みを持つ方が多くいらっしゃいました。

• 高齢や病気のため、外出すること自体が大きな負担になる。
• 遠方に住んでいて、近くに公証役場がない。または、手続きに関わる子どもたちが遠くに住んでいる。
• 平日の日中は仕事で忙しく、どうしても時間が作れない。

もちろん、公証人に出張してもらう制度もありますが、費用が高額になるなどの課題がありました。「遺言書は作りたいけれど、公証役場に行くのが難しい…」そう感じて、作成をためらっていた方も少なくなかったのではないでしょうか。今回の法改正は、まさにこうした悩みを解決するためのものなのです。

【2025年10月施行】法改正で公正証書遺言がより身近に

2025年10月1日から、公証人法と民法の一部が改正され、公正証書遺言の作成手続きが大きく変わります。一言でいえば、「デジタル化」と「オンライン化」です。これにより、これまで多くの方が感じていた物理的なハードルが取り払われ、公正証書遺言がより身近で利用しやすい制度になります。

自宅や病院から作成可能に！リモート手続きの導入

今回の法改正で最も大きな変更点は、ウェブ会議システムを利用したリモート（遠隔）での遺言作成が可能になることです。これにより、遺言者ご本人が公証役場へ足を運ぶ必要がなくなります。

例えば、遺言者ご本人はご自宅や入院先の病院から、証人となるお子様はそれぞれの職場やご自宅から、そして公証人は公証役場から、というように、全員が別々の場所にいても、パソコンやタブレットの画面を通じて手続きを進めることができるようになります。これまで場所や時間の制約で諦めていた方にとって、これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

電子データで安全に保管。電子署名にも対応

もう一つの大きな変更点は、公正証書の原本が電子データ（電磁的記録）で作成・保管されるようになることです。これまでは紙の書類として作成されていましたが、これからはデジタルデータとして管理されるため、紙の書類のように劣化したり、火災や地震などの災害で失われたりするリスクが大幅に低減されます。

また、これに伴い、遺言者や証人の署名・押印も「電子署名」で行うことが可能になります。これにより、手続き全体がデジタルで完結し、より安全で確実な遺言の作成と保管が実現します。

参考：公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について

法改正のメリットを活かせる具体的なケース

では、この新しい制度は、具体的にどのような方にメリットがあるのでしょうか。読者の皆様の状況に当てはまるケースがないか、一緒に見ていきましょう。

ケース1：体が不自由で外出が難しい方

ご高齢であったり、ご病気で療養中であったりして、外出が難しい方にとって、この法改正はまさに朗報です。これまで「公証役場まで行くのはとても無理だ…」と遺言書の作成を諦めていた方でも、ご自宅や病院のベッドの上から、パソコンやタブレットを通じて公正証書遺言を作成できるようになります。

横浜市西区のえなみ司法書士事務所（代表司法書士：榎並慶太、神奈川県司法書士会所属）では、以前から「無料訪問面談」を実施し、お客様のご自宅までお伺いしてご相談に応じてまいりました。この新制度と私たちのサービスを組み合わせることで、遺言内容のご相談から実際の作成まで、ご自宅から手続きの大部分を進めることが可能になりますが、公証人の指定・通信環境等の事情により対面を要する場合もございます。大切な想いを未来へ残すお手伝いを、ぜひ私たちにお任せください。

ケース2：遠方にお住まいでお子さんや証人と集まりにくい方

「自分は横浜に住んでいるが、証人をお願いしたい長男は大阪、次男は福岡に住んでいる…」といったケースは珍しくありません。従来の方法では、遺言を作成するために全員が同じ日に同じ場所に集まる必要があり、スケジュール調整だけでも大変な手間でした。

しかし、リモート手続きが導入されることで、この問題は解決します。ご本人、お子様、公証人がそれぞれの場所からウェブ会議システムに参加すればよいため、物理的に集まる必要がなくなります。これにより、日程調整の負担が劇的に減り、遠方にお住まいのご家族にもスムーズに協力してもらえるようになります。

ケース3：日中忙しく、平日に時間が取れない方

現役で働いていらっしゃる方にとって、平日の日中に時間を確保して公証役場に行くのは簡単ではありません。今回の法改正でオンライン化が進むことで、公証人との事前の打ち合わせなどもメールやウェブ会議で効率的に行えるようになり、手続きにかかる全体の時間が短縮されることが期待されます。

さらに、えなみ司法書士事務所（所在地：横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7階、代表司法書士：榎並慶太、神奈川県司法書士会所属）では、平日・土日祝日を問わず21時までご相談に対応しております（要予約、担当者の都合により変更となる場合があります）。お仕事が終わった後の夜間や、休日のリラックスした時間にご相談いただき、私たち司法書士が公証人とのやり取りや書類準備を代行することで、お忙しい方でもご自身のペースでスムーズに遺言書作成を進めることができます。

新制度を利用する際の注意点と専門家への相談

非常に便利になる新制度ですが、利用するにあたっていくつか知っておくべき注意点もあります。しかし、ご安心ください。これらの点は、専門家である司法書士にご相談いただければ、しっかりとサポートいたします。

パソコンやネット環境の準備は必要？

リモートで手続きを行うためには、当然ながらパソコンやタブレット、スマートフォンといった機器と、安定したインターネット環境が必要になります。また、ウェブ会議システムを使うためのカメラやマイクも必要です。

「デジタル機器は苦手で…」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、特別に難しい操作が求められるわけではありません。普段、ご家族とビデオ通話をするような感覚で臨んでいただければ大丈夫です。もし設定にご不安があれば、私たちがサポートできることもありますので、遠慮なくお申し付けください。

証人2名の立会いは変わらず必要です

手続きがデジタル化されても、公正証書遺言の重要な要件である「証人2名以上の立会い」は、これまでと変わりなく必要です。この証人は誰でもなれるわけではなく、将来財産を受け取る予定の方（推定相続人）やその配偶者などは証人になることができません（証人欠格者）。

「証人を頼めるような親戚や知人がいない…」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。そのような場合でもご安心ください。証人の手配については、公証人の運用や法令に従い中立性を確認したうえで支援いたします。司法書士が証人を務める場合には、中立性・適格性を個別に確認のうえご案内しますので、適切な証人探しに悩む必要はありません。

手続きの不安は司法書士にご相談ください

法改正によって手続きの場所的なハードルは下がりますが、遺言書の最も大切な部分である「内容」をどうするか、という点は変わりません。ご自身の想いを法的に有効な形で、かつ、ご家族の間で争いが起きないように書き記すには、専門的な知識と経験が不可欠です。

また、遺言書を作成するために必要な戸籍謄本や不動産の登記事項証明書といった書類の収集、公証人との事前の打ち合わせなど、専門家でなければ煩雑に感じる作業も多くあります。

私たち司法書士にご依頼いただければ、お客様のお気持ちを丁寧にお伺いし、最適な遺言内容をご提案することから、面倒な書類収集、公証人との打ち合わせの代行などをワンストップでサポートいたします。証人立会いについては、法令及び公証人の運用に従い対応可能な範囲で支援します。詳細は個別にご相談ください。法改正で便利になったこの機会に、ぜひ専門家の力を活用してみませんか。まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

まとめ：法改正を機に、公正証書遺言の作成を検討しましょう

今回は、2025年10月から始まる公正証書遺言の法改正について解説しました。ポイントをまとめます。

• ウェブ会議システムを使い、自宅や病院からリモートで作成できるようになります。
• 原本が電子データで保管され、より安全・確実になります。
• 外出が難しい方、関係者が遠方に住んでいる方、日中お忙しい方などに特に大きなメリットがあります。

遺言書は、残されたご家族への最後のラブレターとも言われます。大切なご家族が相続で争うことなく、円満に暮らしていけるように、そしてご自身の感謝の気持ちを伝えるために、とても大切なものです。

今回の法改正により、公正証書遺言の作成は、これまで考えられなかったほど身近で便利なものになりました。「自分には関係ない」「まだ早い」と思わずに、この機会にぜひ一度、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。えなみ司法書士事務所は、いつでもあなたの「安心」に寄り添います。

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。