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有限会社の役員任期と休眠会社のみなし解散【司法書士解説】

あなたの有限会社、登記は大丈夫？放置が招く思わぬリスク

「うちの会社、最後に登記をしたのはいつだったかな…」「父親が昔やっていた有限会社、今は誰も何もしていないけど、そのままでいいのだろうか？」

この記事をお読みのあなたは、ご自身やご家族が経営されてきた有限会社のことで、漠然とした不安を抱えていらっしゃるのかもしれません。有限会社は株式会社と違って役員の任期がないと聞くけれど、本当に何もしなくていいのか。活動していない会社が、知らない間に国から何か処分を受けてしまうことはないのだろうか。

そんな長年の疑問や不安、とてもよく分かります。しかし、その「まあ、大丈夫だろう」という放置が、ある日突然、思わぬトラブルや金銭的な負担となって降りかかってくる可能性があるのです。

ご安心ください。この記事では、司法書士である私が、有限会社の役員任期と登記のルール、そして「休眠会社のみなし解散」という制度の真実を、専門用語をできるだけ使わずに分かりやすく解説します。読み終える頃には、あなたの会社の現状と、今すぐ何をすべきかが明確になっているはずです。

【結論】有限会社の役員に任期はなく、登記義務は状況次第

まず、皆さんが最も気になっているであろう結論からお伝えします。現在「特例有限会社」として存続している有限会社の取締役や監査役には、株式会社と違って任期がありません。そのため、数年ごとに役員を選び直し、その登記（役員変更登記）をする、という定期的な義務はないのです。

しかし、「任期がない＝一切登記が不要」というわけではない点が、非常に重要なポイントです。この違いを理解しないまま放置してしまうと、「登記懈怠（とうきけたい）」という状態になり、ある日突然、裁判所から過料（罰金のようなもの）の支払いを命じられる可能性があります。

まずは、株式会社との違いから見ていきましょう。

株式会社との違い：なぜ有限会社の役員には任期がないのか？

「なぜ有限会社だけが特別扱いなの？」と疑問に思われるかもしれませんね。その理由は、2006年に施行された「会社法」という法律の成り立ちにあります。

この法改正で、有限会社という会社形態は新たに設立できなくなりました。そして、それ以前から存在していた有限会社は、「特例有限会社」として、株式会社の一種でありながら、いくつかの特別なルールが適用されることになったのです。

その特別なルールの一つが、「役員の任期に関する規定が適用されない」というものです。これは、比較的小規模で家族経営なども多い有限会社の実態に合わせ、頻繁な登記手続きの負担を軽減しようという歴史的な経緯から残された措置といえます。

（参照：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄）

要注意！役員変更登記が必要になる3つのケース

それでは、任期がない有限会社でも登記が義務となるのは、一体どのような時なのでしょうか。代表的なのは、以下の3つのケースです。これらは「役員に変更があった時」であり、変更があった日から2週間以内に登記を申請する義務があります。

1. 役員の就任・辞任・死亡など、メンバーが変わったとき
   新しい取締役が就任したり、高齢を理由に役員が辞任したり、あるいは役員がお亡くなりになったりした場合です。特に役員の死亡ケースは、相続手続きとも絡み、放置すると後々手続きが非常に複雑になるため注意が必要です。
2. 役員の氏名や住所が変わったとき
   結婚して役員の姓が変わった場合や、引っ越しで住所が変わった場合も、変更登記が必要です。特に住所変更は見落としがちですが、法律上の義務ですので忘れないようにしましょう。
3. 代表取締役が変わったとき
   会社の代表者が交代した場合も、もちろん登記が必要です。会社の「顔」が変わる重要な変更ですので、速やかに手続きをしなくてはなりません。

これらの手続きは、会社の現状を正しく公示するための重要な役員変更登記です。もし心当たりがある場合は、すぐに対応を検討する必要があります。

会社の登記全般の考え方については、商業登記全体像　～これから会社を始める経営者の皆様へ～で体系的に解説していますので、こちらもご参照ください。

休眠会社は職権で解散登記される？「みなし解散」の仕組み

次に、もう一つの大きな不安の種である「休眠会社のみなし解散」について解説します。これは、長期間登記がされておらず、事業活動を行っている実態がない会社を、法務局が職権で整理（解散したとみなす）する制度です。

具体的には、最後の登記から12年が経過している株式会社などが対象となります。毎年、法務大臣による官報公告が行われ、対象の会社には管轄の登記所から通知書が送付されます。この通知に対して「まだ事業を廃止していません」という届出をしないと、職権で解散の登記がされてしまうのです。

（参照：令和7年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について）

有限会社は「みなし解散」の対象外である。

株式会社と異なり有限会社においては一定期間登記がない場合は「みなし解散」の整理作業の対象外です。

【最重要】みなし解散されない有限会社を放置する真のリスク

「なんだ、有限会社は大丈夫」と思われたとしたら、それは危険な誤解です。それ以前に、必要な登記や税務面の管理を怠ること自体が、思わぬトラブルや金銭的負担につながり得ます。

活動実態のない有限会社を放置し続けることには、主に以下のような「真のリスク」が潜んでいます。

1. 登記懈怠による過料
   役員の住所変更や死亡など、本来すべき登記を怠っていると、代表者個人に対して100万円以下の過料が科される可能性があります。実際に、裁判所から過料に関する通知が届いてから、初めて登記の放置に気づくこともあります。
2. 法人住民税の負担
   会社が利益を出していなくても、法人として存在するだけで毎年課税されるのが「法人住民税の均等割」です。金額は自治体や資本金・従業者数などにより異なりますが、一定の負担が、放置している間ずっと発生し続けます。
3. いざという時の手続きが煩雑・高額に
   例えば、会社の不動産を売却したい、事業を誰かに譲りたいと思った時、登記が長年放置されていると、その前提として過去の変更登記を全て行わなければならず、手続きが非常に複雑になります。特に、役員が亡くなっている場合、相続人を確定させるための戸籍収集などが必要となり、時間も費用も余計にかかってしまいます。
4. 会社の信用問題
   融資を受けたい、あるいは事業に関する許認可を申請したいといった場面で、登記事項証明書（登記簿謄本）の提出を求められます。その内容が何十年も前の古い情報のままだと、会社の管理体制を疑われ、信用問題に発展しかねません。

特に、会社の代表者が亡くなった際の手続きを放置すると、問題はさらに深刻化します。

あなたの会社はどの状態？今すぐできる自己診断と取るべき対策

ここまで読んで、ご自身の会社の状況が心配になってきた方もいらっしゃるでしょう。そこで、今何をすべきかを判断するための簡単な自己診断を用意しました。ご自身の会社がどのパターンに当てはまるか、考えてみてください。

診断の結果、あなたの会社が取るべき対策は、大きく3つのパターンに分かれます。

パターンA：役員変更など、必要な登記をすぐに申請する

「役員の住所が変わったままになっている」「10年前に亡くなった父がまだ役員のままだった」など、登記すべき事柄を放置している方は、直ちに必要な役員変更登記を申請すべきです。変更があった日から2週間以内という期限も定められており、これ以上放置すると過料のリスクが高まります。

登記申請には、株主総会議事録などの専門的な書類作成が必要となります。ご自身で対応するのは大変な手間と時間がかかりますし、間違いがあれば法務局で何度もやり直しを求められることもあります。会社の現状を正確に把握し、スムーズに手続きを進めるためにも、まずは一度、私たち司法書士にご相談いただくのが最善の道です。

有限会社の登記に関するお問い合わせ

パターンB：事業を休眠させ続ける場合の注意点

「今は事業をしていないが、将来再開するかもしれない」という方は、会社を休眠させ続けるという選択肢があります。ただし、それは「何もしないで放置する」こととは全く違います。

適切に休眠させるためには、以下の手続きを検討・実施する必要があります。

• 税務署や都道府県税事務所への「異動届出書」の提出：事業を休止していることを届け出ます。
• 法人住民税均等割の減免申請：自治体によっては、休業中の会社の均等割を免除・減額してくれる制度があります。必ず確認しましょう。
• 税務申告：休業中でも、原則として毎年の法人税の申告は必要です。
• 登記義務の遵守：休眠中であっても、役員の住所変更などがあれば登記は必要です。

これらの管理を怠ると、税金の滞納や過料のリスクはなくなりません。「適切に管理しながら休眠する」ことが重要であり、不安な方は専門家のサポートを受けることもご検討ください。会社の解散時に必要な届出の情報も参考になるかもしれません。

パターンC：事業再開の見込みがないなら「清算」も選択肢

「もうこの会社で事業をすることはない」とハッキリしているのであれば、会社を放置し続けるのではなく、正式に「清算」して法人格を消滅させることを強くお勧めします。

清算手続き（会社の廃業）を行えば、法人住民税の支払い義務はなくなりますし、将来の登記義務や管理責任からも完全に解放されます。いわば、会社の「終活」をきちんと行うことで、将来の不安やリスクを根本から断ち切ることができるのです。

会社の解散・清算登記は、解散登記、官報公告、財産の換価、債務の弁済、残余財産の分配、そして清算結了登記といった、非常に専門的で複雑な手続きを踏む必要があり、通常2～3ヶ月以上の期間を要します。これは司法書士などの専門家のサポートが不可欠な手続きです。会社の幕引きを円満に進めるためにも、ぜひ一度ご相談ください。

会社の清算・廃業に関するお問い合わせ

まとめ：有限会社の「放置」は危険。まずは専門家にご相談を

この記事では、有限会社の役員任期と登記、そして休眠会社に関するリスクについて解説してきました。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

• 有限会社の役員に任期はありませんが、役員の交代や住所変更などがあった場合には登記義務が発生します。
• 有限会社は、株式会社と違って最後の登記から12年経過しても「みなし解散」の対象にはなりません。
• しかし、みなし解散されないからこそ、登記懈怠による過料や毎年の法人住民税など、放置するリスクはより深刻化する可能性があります。
• 会社の状況に応じて、「登記する」「適切に休眠する」「清算する」という具体的な対策を検討する必要があります。

何よりお伝えしたいのは、「よく分からないまま、不安な状態で放置し続けること」が最大のリスクだということです。ご自身の会社が今どのような法的な状態にあるのかを正確に把握することが、すべての第一歩となります。

私たち、えなみ司法書士事務所は、あなたの会社の状況を丁寧にお伺いし、どのような選択肢があるのか、そしてどの方法が最適なのかを一緒に考えさせていただきます。まずはお気軽にご自身の会社の状況をお聞かせください。

初回相談無料。お気軽にお問い合わせください

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

会社の代表者住所を登記簿で非表示にする方法【2026年最新版】

会社の登記簿で自宅住所が公開…その不安、軽減につながる可能性があります

「会社を設立したけど、登記簿に自宅の住所が載ってしまうのは不安…」「もしストーカー被害に遭ったらどうしよう」「迷惑な営業電話やDMが自宅に届くようになったら嫌だな」

会社の代表を務める方、これから起業を考えている方の中には、このような悩みを抱えている方も少なくないのではないでしょうか。ご自身のプライバシーが誰でも閲覧できる形で公開されることへの不安は、決して特別なものではありません。

そのお悩み、あなただけではありません。そして、その不安を解消するための具体的な方法が、ついに登場しました。

2024年10月から始まった「代表取締役等住所非表示措置」という新しい制度です。この記事を最後までお読みいただければ、この制度がどのようなもので、あなたが利用すべきかどうか、そして具体的な手続きの方法まで、すべてご理解いただけるはずです。あなたの不安を安心に変えるための第一歩、一緒に見ていきましょう。

代表取締役の住所非表示、2024年10月から可能に

これまで、会社の代表取締役の住所は、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得すれば誰でも知ることができました。しかし、プライバシー保護への関心の高まりを受け、2024年10月1日から、一定の条件のもとで代表取締役などの住所を非表示にできる制度がスタートしたのです。

この「代表取締役等住所非表示措置」を利用すると、登記事項証明書に記載される住所が、番地までではなく「市区町村」までの表示となります。（例：「神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番1号」→「神奈川県横浜市西区」）

これにより、自宅の詳しい場所が第三者に知られるリスクを大幅に減らすことができます。この制度は、特に個人情報保護を重視する現代社会の要請に応える形で創設されました。商業登記の全体像については、商業登記の全体像で体系的に解説しています。

対象は「株式会社」の「代表取締役・代表執行役・代表清算人」のみ

とても便利な制度ですが、残念ながらすべての会社・役員が利用できるわけではありません。対象は厳密に定められています。

• 法人の種類：株式会社のみです。近年人気の合同会社や、特例有限会社、NPO法人、一般社団法人などは対象外となります。
• 役職：代表取締役、代表執行役、代表清算人に限られます。同じ役員でも、平取締役や監査役の住所は、もともと登記簿には記載されません。

もしあなたが合同会社の代表社員などで「対象外だった…」とがっかりされた場合でも、代替策は考えられます。記事の最後で触れますので、ぜひ読み進めてみてください。

表示は「市区町村」まで。過去の住所は非表示にできない点に注意

この制度を利用する上で、非常に重要な注意点が2つあります。

まず1つ目は、住所が完全に消えるわけではないという点です。前述の通り、表示は「市区町村」までとなります（東京都の特別区や政令指定都市の場合は「区」まで）。これにより個人の特定は難しくなりますが、ゼロになるわけではないことは理解しておく必要があります。

そして2つ目の、より重要な注意点は、「非表示にできるのは、これから登記する新しい住所だけ」という点です。つまり、この措置を申し出る前にすでに登記されていた過去の住所は、一定期間は会社の履歴（履歴事項全部証明書）で確認できる場合があります。この点は誤解されている方も多いので、制度の限界としてしっかり覚えておきましょう。

本当に利用すべき？メリット・デメリットから考える判断基準

プライバシーを守れるならぜひ利用したい、と考えるのは自然なことです。しかし、この制度にはメリットだけでなく、事業運営上のデメリットも潜んでいます。ここでは、あなたが本当にこの制度を利用すべきか、冷静に判断するための材料を提供します。

【メリット】プライバシー保護と精神的な安心感

最大のメリットは、何と言ってもプライバシーが保護されることです。

自宅住所が公開されていると、ストーカー被害のリスクや、見知らぬ業者からのダイレクトメール・訪問営業、さらには家族にまで危険が及ぶ可能性もゼロではありません。特に、女性起業家の方や、自宅兼事務所でビジネスをされている方にとって、この不安は切実なものでしょう。

住所を非表示にすることで、これらのリスクを物理的に遠ざけることができます。それによって得られる「何かあったらどうしよう」という不安からの解放、つまり「精神的な安心感」は、事業に集中するための大切な基盤となるはずです。

【デメリット】融資や取引で不利になる可能性も

一方で、デメリットも無視できません。特に、金融機関からの融資や、新しい取引先との与信審査に影響が出る可能性があります。

金融機関や取引先は、会社の信用度を測る一つの材料として、代表者の情報を確認します。その際に住所が非表示になっていると、「何か隠しているのではないか？」という印象を与えてしまう可能性は否定できません。結果として、融資の審査が慎重になったり、追加で住民票などの書類提出を求められたり、最悪の場合、取引そのものを見送られたりするケースも考えられます。

もちろん、すべてのケースで不利になるわけではありませんが、このような潜在的なリスクがあることは、利用する前に必ず理解しておくべきです。

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【司法書士の見解】あなたが利用を検討すべきケースとは

では、メリットとデメリットを踏まえた上で、どのような方がこの制度の利用を検討すべきなのでしょうか。司法書士としての見解を述べさせていただきます。

【積極的に利用を検討すべき方】

• 自宅で事業を行う女性起業家や、世間に顔が知られている方
• 過去にストーカーなどの被害に遭った経験があり、身の安全を最優先したい方
• BtoCビジネスが中心で、不特定多数の顧客と接する機会が多い方
• 当面、金融機関からの大規模な融資を計画していない方

【慎重に判断すべき方】

• 近々、事業拡大のために大規模な融資を申し込む予定がある方
• BtoB取引が中心で、取引先の信用調査が厳しい業界で事業をされている方
• 会社の信頼性や透明性を何よりも重視する事業を展開している方

最終的な判断は、ご自身の事業内容やライフプラン、そして「安心」と「信用」のどちらを優先したいかによって変わってきます。ご自身の状況に照らし合わせて、じっくり考えてみてください。

【状況別】代表者住所を非表示にするための手続きと必要書類

制度を利用すると決めた方のために、具体的な手続きの流れを解説します。「これから会社を設立する」場合と「すでに会社を経営している」場合で、取るべきアクションが異なります。

ケース1：これから会社を設立する場合

これから会社の設立を考えている方にとっては、最も効果的なタイミングです。設立登記の申請と同時に非表示措置の申出を行うことで、最初から登記簿に自宅の番地が載ることを防げます。

手続きの流れは以下のようになります。

1. 定款の作成・認証など、通常の会社設立手続きを進める。
2. 法務局へ設立登記を申請する際に、「申出書」を添付する。
3. 申出書には、非表示を希望する旨と、添付書類について記載します。

設立時に必要な添付書類は、会社が上場会社か非上場会社か等によって異なります。例えば非上場会社の場合、本店宛の配達証明郵便の送付を証する書面、代表取締役等の氏名・住所が記載された市区町村長等の証明書（住民票の写し等）、実質的支配者の本人特定事項を証する書面などの添付が求められます。これらは公証役場での定款認証時に準備できるものもあるため、司法書士など専門家と相談しながら進めるとスムーズです。

ケース2：すでに会社を経営している場合

すでに会社を経営されている方がこの制度を利用するには、何らかの登記申請を行うタイミングで、同時に非表示措置の申出をする必要があります。

具体的には、以下のようなタイミングが考えられます。

• 代表取締役が引っ越した際の「住所変更登記」
• 任期満了に伴う「役員変更（重任）登記」

特に、過去の住所が登記簿に残らないようにするためには、引っ越しに伴う「住所変更登記」のタイミングが最も効果的です。単に役員が重任するだけの役員変更登記の際に申し出ても、過去の住所は履歴として残ってしまう点に注意が必要です。

非上場会社の場合、申出書に加えて以下の3点の書類が必要になるのが一般的です。

1. 本店所在場所における事業の実在性を証する書面（公共料金の領収書など）
2. 代表取締役の住所を証する書面（住民票など）
3. 実質的支配者情報一覧の写しなど

より詳しい情報については、法務省のウェブサイトもご確認ください。

参照：法務省：代表取締役等住所非表示措置について

手続きで迷ったら？専門家への相談も選択肢に

「自分は利用すべきか判断が難しい」「必要書類と言われても、何を用意すればいいか分からない」

ここまで読んで、このように感じた方もいらっしゃるかもしれません。特に、本店の実在性を証明する書類の準備や、ご自身の状況に合わせたメリット・デメリットの判断は、専門的な知識がないと難しい場合もあります。

もしご自身で手続きを進めて申出が認められなかったり、デメリットをよく理解しないまま進めて後で事業に支障が出たりしては、元も子もありません。

手続きに少しでも不安を感じたり、判断に迷ったりした場合は、私たち司法書士のような専門家に相談することも有効な選択肢です。専門家に依頼すれば、時間や手間を節約できるだけでなく、あなたの状況に合わせた助言を受けながら、手続きの不備を減らして進めやすくなります。安心して事業に専念するための一つの方法として、ぜひご検討ください。

代表取締役等住所非表示措置の相談窓口

よくある質問（Q&A）

最後に、この制度に関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

Q1. 合同会社の代表社員ですが、住所を非表示にできますか？

A. 残念ながら、できません。

本制度の対象は株式会社の代表取締役などに限定されています。合同会社、特例有限会社、一般社団法人などは対象外です。

代替策としては、自宅以外の住所（例えば、親族の事務所やバーチャルオフィスなど）を登記上の住所として利用する方法が考えられますが、それぞれ注意点があるため、安易な判断は禁物です。

Q2. 住所を非表示にした後、引っ越した場合はどうすればいいですか？

A. 住所変更登記と、改めて非表示措置の申出が必要です。

非表示措置を利用していても、代表者の住所が変わった場合は、2週間以内に住所変更登記を行う義務があります。この登記申請の際に、もう一度、非表示措置の申出書を添付しなければ、新しい住所がそのまま公開されてしまいます。これは非常に重要なポイントなので、忘れないようにしてください。

Q3. 申出の手続きに費用はかかりますか？

A. 申出自体に費用はかかりませんが、関連する費用が発生します。

住所非表示措置の申出書を法務局に提出すること自体には、手数料や登録免許税はかかりません。しかし、この申出と同時に行う登記申請（設立登記、役員変更登記、住所変更登記など）には、それぞれ所定の登録免許税が必要です。また、添付書類である住民票などを取得するための実費もかかります。司法書士に手続きを依頼した場合は、別途報酬が発生します。

まとめ

2024年10月から始まった「代表取締役等住所非表示措置」は、代表者のプライバシーを守る上で非常に有効な手段です。ストーカー被害や迷惑な営業といったリスクを減らし、事業に集中できる安心感を得られる大きなメリットがあります。

しかしその一方で、金融機関からの融資や取引先との与信審査において、不利に働く可能性もゼロではありません。

この制度を利用するかどうかは、ご自身の事業内容や将来の計画、そして何を大切にしたいかをよく考え、慎重に判断することが大切です。この記事が、あなたの正しい判断の一助となれば幸いです。

もし判断に迷ったり、手続きに不安を感じたりしたときは、一人で抱え込まずに私たち専門家にご相談ください。あなたの状況を丁寧にお伺いし、安心して事業を進めるためのお手伝いをさせていただきます。

代表取締役等住所非表示措置のお問い合わせ

榎並 慶太

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支店登記は法改正でどう変わった？手続き・費用を司法書士が解説

【結論】支店登記は廃止されていません！法改正のポイントを解説

「令和4年の法改正で、支店登記は廃止されたって本当？」最近、会社の経営者様や総務担当者様から、このようなご質問をいただく機会が増えました。情報が錯綜し、混乱されている方も少なくないのではないでしょうか。

まず結論から申し上げますと、支店登記の制度は廃止されていません。しかし、手続きが大幅に簡略化された、というのが正確なところです。

2022年（令和4年）9月1日に施行された商業登記規則の改正により、これまで必要だった「支店の所在地を管轄する法務局」への登記申請が不要になりました。つまり、これからは本店の所在地を管轄する法務局に申請するだけで、すべての手続きが完了するようになったのです。

この法改正のポイントをまとめると、以下のようになります。

• 手続きの簡略化：これまで本店と支店の2ヶ所の法務局へ必要だった申請が、本店1ヶ所のみで完結するようになりました。
• 費用の削減：支店所在地での登記申請が不要になったため、支店所在地での申請に伴う負担がなくなりました。
• 対象となる手続き：この簡略化は、支店の設置だけでなく、支店の移転や廃止の登記にも適用されます。

これまで二度手間だった手続きが一本化され、時間的にも金銭的にも負担が軽くなった、というのが今回の法改正の核心です。この記事では、法改正で具体的に何がどう変わったのか、最新の手続きの流れや費用、そして支店登記そのもののメリット・デメリットまで、わかりやすく解説していきます。会社経営に関わる商業登記全体像を把握する上でも重要なポイントですので、ぜひ最後までご覧ください。

参照：法務省：商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます

法改正で支店登記の手続きと費用はどう変わった？【改正前後で比較】

今回の法改正が、具体的にどれほどのメリットをもたらしたのか、改正前の手続きと比較してみると一目瞭然です。申請者の手間と費用がどれだけ削減されたのか、具体的に見ていきましょう。

手続き：二重申請が不要になり、本店所在地のみで完結

法改正の最も大きな変更点は、手続きの簡略化です。

【改正前の手続き】以前は、まず本店所在地を管轄する法務局に支店設置の登記を申請し、その登記が完了したら、次に支店所在地を管轄する法務局にも同じ内容の登記を申請する必要がありました。いわば「二重申請」が必須だったのです。これにより、2つの法務局とやり取りをする手間や、完了までに時間がかかるという課題がありました。

【改正後の手続き】2022年9月1日以降は、本店所在地を管轄する法務局に支店設置の登記を申請するだけで、手続きはすべて完了します。本店での登記が完了すると、法務局のシステムを通じて支店所在地の登記簿にもその内容が自動的に反映される仕組みになったため、申請者側で支店所在地の法務局へ何かをする必要は一切なくなりました。

これにより、申請の手間が半分になり、登記完了までの時間も短縮されるという大きなメリットが生まれました。

費用：支店設置登記の登録免許税は1箇所につき60,000円

手続きが簡略化されたことに伴い、費用面でもメリットが生まれました。登記を申請する際には、登録免許税という税金を納める必要がありますが、この金額が変わったのです。

【改正前の登録免許税】

• 支店設置登記（支店1箇所あたり）：60,000円

【改正後の登録免許税】

• 支店設置登記（支店1箇所あたり）：60,000円

このように、支店所在地の法務局への申請が不要になったことで、登録免許税9,000円がまるごと節約できるようになりました。会社の減資の登記など、他の登記手続きと同様に、コスト意識は非常に重要です。わずかな金額に思えるかもしれませんが、地味に嬉しい変更点と言えるでしょう。司法書士に依頼する場合も、この二重申請がなくなった分、報酬が以前より少し抑えられる可能性があります。

【2026年最新版】支店設置登記の具体的な手続きと必要書類

それでは、法改正後の最新情報に基づき、実際に支店を設置する際の具体的な手続きの流れを3つのステップで見ていきましょう。初めての方でもご理解いただけるよう、わかりやすく解説します。

ステップ1：取締役会等での支店設置の決議

まず最初に行うのは、社内での意思決定です。どこに、いつ支店を設置するのかを正式に決定します。

• 取締役会を設置している会社の場合：
  取締役会を招集し、支店の設置について決議します。決議では、「支店の具体的な所在地」と「設置する年月日」を明確に定めます。
• 取締役会を設置していない会社の場合：
  取締役の過半数の一致によって決定します。この場合も同様に、所在地と設置日を定めた決定書を作成します。

この決議内容を証明する「取締役会議事録」や「取締役の決定書」は、後の登記申請で必須となる重要な書類です。会社の役員変更登記など、他の重要な決定と同様に、法的に有効な形で記録を残しておくことが大切です。

ステップ2：登記申請に必要な書類の準備

社内での決定が終わったら、法務局へ提出する書類を準備します。主に必要となるのは以下の書類です。

• 株式会社支店設置登記申請書：
  法務局のウェブサイトで書式や記載例が公開されています。登録免許税として6万円分の収入印紙を貼付します。
• 取締役会議事録（または取締役の決定書）：
  ステップ1で作成したものです。決議内容が正しく記載されているか確認しましょう。
• 委任状：
  司法書士など代理人に申請を依頼する場合に必要です。

書類の作成には、会社の実印（法務局へ届出ている印鑑）の押印が必要な箇所もありますので、不備がないよう注意深く準備を進めることが重要です。

ステップ3：本店所在地の法務局へ登記申請

書類がすべて整ったら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。ここで最も注意すべきなのが申請期限です。

支店設置の登記は、実際に支店を設置した日から2週間以内に行わなければならないと法律で定められています。この期限を過ぎてしまうと、後述する過料の対象となる可能性がありますので、計画的に進めましょう。

申請方法は、法務局の窓口へ直接持参するほか、郵送やオンライン（登記・供託オンライン申請システム）でも可能です。申請後、書類に大きな不備がなければ、登記完了までの期間は1～2週間程度になることがあります（法務局の処理状況等により前後します）。

支店登記をしないとどうなる？メリット・デメリットと罰則

手続きが簡略化されたとはいえ、費用も手間もゼロではありません。「そもそも、うちの会社に支店登記は本当に必要なのだろうか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、登記するメリットと、しない場合のデメリット（リスク）を比較し、判断のヒントを司法書士の視点からお伝えします。

支店登記のメリット：社会的信用の向上と事業機会の拡大

支店登記を行うことの最大のメリットは、対外的な信用の向上です。登記事項証明書（登記簿謄本）に支店の存在が公的に記載されることで、しっかりとした事業拠点があることを証明できます。

• 金融機関からの融資：事業拡大のための融資を受ける際に、支店の存在がプラスに評価されることがあります。
• 大手企業との取引：取引先の与信審査において、登記された支店があることは信頼性の証となります。
• 契約や口座開設：支店名義での契約締結や、銀行口座の開設が可能になり、事業運営がスムーズになります。
• 公共事業の入札：自治体によっては、その地域に登記された支店があることが公共事業の入札参加資格の条件となっている場合があります。

このように、支店登記は単なる手続きではなく、会社の信用力を高め、ビジネスチャンスを広げるための重要な経営戦略の一つとなり得るのです。

支店登記のデメリットと「営業所」との違い

一方で、支店登記にはいくつかの負担も伴います。

• コスト：設置時に登録免許税6万円がかかります。また、司法書士に依頼すればその報酬も必要です。
• 移転・廃止時の手続き：一度登記した支店を移転したり、廃止したりする際にも、その都度、登記申請と登録免許税（各3万円）が必要になります。

ここで重要なのが、登記が必要となる「支店」と、社内呼称としての「営業所」「事業所」の違いです。法務省も、本店所在地における支店の設置・移転・廃止等の登記が引き続き必要である旨を案内しています。一方で、営業所・事業所として運営する場合は、会社の運用形態によっては必ずしも支店として登記しない選択肢も考えられます。

もし、支店名義での契約や口座開設の必要がなく、単なる営業拠点や連絡事務所として機能させるのであれば、あえて登記をせず「営業所」として運営するという選択肢も十分に考えられます。自社の事業内容や将来の展望に合わせて、どちらの形態が最適か検討することが大切です。

登記を怠った場合の罰則：100万円以下の過料のリスク

もし、支店としての実態があるにもかかわらず、設置から2週間以内に登記申請を怠った場合、どうなるのでしょうか。

会社法第976条では、登記を怠った場合、会社の代表者個人に対して100万円以下の過料に処せられる可能性があると定められています。

「すぐに罰則を受けることはないだろう」と安易に考えてはいけません。実際には、期限を少し過ぎただけですぐに過料が科されるケースは稀ですが、法律上の義務違反であることに変わりはありません。長期間放置すれば、裁判所から通知が届くリスクは高まります。コンプライアンス遵守の観点からも、登記は期限内に正しく行うべきです。登記懈怠は、会社の各種届出について税理士や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

支店登記の費用を節約するには？自分でやる方法と専門家への依頼

経営者の方にとって、コストは常に重要な関心事でしょう。支店登記の費用をできるだけ抑えたい場合、どのような選択肢があるのでしょうか。「自分で手続きを行う場合」と「司法書士に依頼する場合」を比較してみましょう。

自分で登記申請する場合：費用は登録免許税6万円のみ

ご自身で手続きを行う最大のメリットは、専門家への報酬がかからないことです。費用は、法務局に納める登録免許税6万円と、書類の郵送代などの実費だけで済みます。

ただし、メリットばかりではありません。登記申請書の作成や取締役会議事録の準備など、法律のルールに沿って正確な書類を作成する必要があります。もし書類に不備があれば、法務局から補正（修正）の指示があり、何度もやり取りをするうちに時間がかかってしまうことも少なくありません。最悪の場合、大切な申請期限である「2週間」を過ぎてしまうリスクも考えられます。

法務局のウェブサイトや書籍で調べながら進める時間的な余裕があり、書類作成に慣れている方であれば、ご自身での申請も一つの選択肢です。

司法書士に依頼する場合：報酬相場と依頼するメリット

司法書士に依頼する最大のメリットは、「時間」と「安心」を手に入れられることです。

• 正確・迅速な手続き：専門家が法令に沿って書類作成と申請を代行することで、不備や手戻りのリスクを抑え、手続きを円滑に進めやすくなります。
• 本業への集中：書類の作成方法を調べたり、法務局とやり取りしたりする煩雑な作業から解放され、経営者様やご担当者様は本来の業務に集中できます。

気になる司法書士への報酬ですが、支店設置登記の場合、一般的な相場は3万円～5万円程度です。これに登録免許税6万円を加えた、総額9万円～11万円程度が目安となります。

会社の増資の登記などと同様に、重要な手続きを専門家に任せることで、結果的に時間的・精神的なコストを削減できるという考え方もあります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法をご検討ください。

当事務所での具体的な費用については、お気軽にお問い合わせください。
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支店登記に関するよくあるご質問

最後に、支店登記に関して実務上よくお受けするご質問とその回答をまとめました。

Q. 法改正前に登記した支店について、何か手続きは必要ですか？

A. いいえ、特別な手続きは何も必要ありません。
2022年9月1日の法改正以前に登記されていた支店については、支店所在地の登記記録は登記官の職権によって閉鎖処理がされています。会社側で何か手続きをする必要はありませんのでご安心ください。

Q. 支店を移転・廃止する場合の手続きも簡略化されましたか？

A. はい、支店の設置と同様に簡略化されました。
支店の所在地を移転する場合や、支店そのものを廃止する場合の手続きも、法改正によって本店所在地の法務局への申請のみで完結するようになりました。なお、登録免許税は、支店移転・支店廃止ともにそれぞれ30,000円です。これらの手続きも、役員変更登記などと同様に、変更があった日から2週間以内の申請が必要です。

Q. 登記が完了したら、税務署などへの届出は必要ですか？

A. はい、必要になる場合があります。
法務局への登記手続きとは別に、税務や社会保険に関する手続きが必要です。支店を設置して事業を開始した場合、その支店の所在地を管轄する税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ「法人設立・設置届出書」などの書類を提出する必要があります。また、従業員を雇用する場合は、年金事務所や労働基準監督署などへの手続きも発生します。登記が完了したら終わりではない、という点は覚えておきましょう。どのような届出が必要か不明な場合は、会社の各種届出について税理士や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

まとめ：支店登記は専門家への相談が安心です

今回は、2022年9月1日の法改正による支店登記の変更点について解説しました。

ポイントを改めておさらいします。

• 支店登記制度は廃止されておらず、手続きが簡略化された。
• 申請は本店所在地の法務局のみで完結し、二重申請は不要になった。
• 支店設置登記の登録免許税は、支店1箇所につき60,000円。
• 支店設置から2週間以内に登記しないと、過料の対象となるリスクがある。

手続きはシンプルになったとはいえ、支店登記は会社の信用や事業展開に関わる重要な手続きであることに変わりはありません。期限内に、正確な書類を作成して申請する必要があります。

「書類の作成に自信がない」「忙しくて手続きを進める時間がない」「本業に集中したい」
このようにお考えでしたら、ぜひ一度、登記の専門家である司法書士にご相談ください。えなみ司法書士事務所では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なサポートをご提供いたします。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

一般社団法人の設立｜株式会社・合同会社との違いを徹底比較

どの法人格を選ぶべき？あなたに最適な選択肢を見つける第一歩

「これから事業や活動を始めたいけれど、株式会社、合同会社、一般社団法人のどれを選べばいいんだろう…？」
法人設立を考えるとき、多くの方がこの最初の選択肢で立ち止まってしまいます。

「事業でしっかり利益を上げたいけど、社会貢献にも興味がある」「できるだけ手続きが簡単で、費用を抑えられるのはどれ？」「『非営利』って聞くけど、それだと収益を上げちゃいけないの？」

このような疑問や不安は、とても自然なことです。法人格の選択は、あなたの事業の未来を大きく左右する重要な第一歩。だからこそ、それぞれの特徴を正しく理解し、ご自身の目的と照らし合わせて慎重に選ぶ必要があります。

この記事では、司法書士として多くの法人設立に携わってきた経験から、株式会社・合同会社・一般社団法人のそれぞれの違いを、メリット・デメリットだけでなく、その「思想」や「目的」という根本的な部分から徹底的に比較・解説します。この記事が、あなたの進むべき道筋を照らす羅針盤となれば幸いです。

目的で選ぶ！株式会社・合同会社・一般社団法人の根本的な違い

具体的な費用や手続きの話に入る前に、まずはそれぞれの法人格が「何を目指して作られたのか」という根本的な思想の違いを理解することが大切です。この目的の違いこそが、あなたに最適な法人格を見つけるための最も重要なヒントになります。

株式会社：事業拡大と資金調達を重視するなら

株式会社は、「事業を大きく成長させ、広く資金を集め、得た利益を出資者である株主に還元する」ことを目的とした、営利法人の代表格です。
株式を発行することで、多くの投資家から資金を調達できるのが最大の特徴。将来的に株式上場（IPO）を目指したり、ベンチャーキャピタルから大規模な出資を受けたりと、ダイナミックな事業拡大を視野に入れる場合に最適な選択肢といえるでしょう。

社会的信用度が高いというメリットがある一方で、設立や運営には株主総会の開催など、法律で定められた厳格な手続きが求められ、コストも比較的高くなる傾向があります。ITスタートアップや全国規模での店舗展開など、大きな成長を目指すビジネスモデルに向いています。

合同会社：コストを抑え、自由で迅速な経営を目指すなら

合同会社は、「出資者＝経営者」として、自分たちの裁量で自由かつスピーディーに事業を運営することを目的とした営利法人です。2006年に新設された比較的新しい形態で、その手軽さから近年人気が高まっています。
最大のメリットは、設立費用が株式会社に比べて安く、定款の自由度が高いなど、運営の柔軟性にあります。意思決定も、株主総会のような形式的な手続きは不要で、原則として出資者（社員）全員の同意で迅速に行えます。

そのため、個人事業主から法人成りするケースや、デザイナー、コンサルタントといった専門職の方が少人数で始める事業に非常に適しています。ただし、株式会社と比べると社会的信用度が若干低いと見なされる場面や、大規模な資金調達には向かないという側面も考慮する必要があります。

一般社団法人：非営利の活動や会員組織の運営なら

一般社団法人は、株式会社や合同会社とは異なり、「利益の分配を目的としない」非営利法人です。ここでの「非営利」とは、「利益を出してはいけない」という意味ではありません。事業で得た利益を、出資者（株式会社でいう株主）に配当として分配せず、法人が掲げる活動目的の達成のために再投資する、というのが本質です。この点が、営利法人との最大の違いとなります。

学会、協会、資格認定団体、同窓会、地域の活性化を目指す団体など、特定の公益的・共益的な活動を行う場合に最適な法人格です。事業内容は多岐にわたり、収益事業を行うことももちろん可能です。

【一覧比較】株式会社・合同会社・一般社団法人の違いが一目でわかる

それぞれの法人の「思想」の違いを掴んだところで、次は設立時や運営面での具体的な違いを比較してみましょう。ご自身の状況と照らし合わせながら、メリット・デメリットを客観的に判断してみてください。

設立時の違い（費用・人数・資本金）

法人を立ち上げる際に、まず気になるのが初期コストや要件です。

合同会社は定款認証が不要なため、設立費用を最も安く抑えられます。一方、一般社団法人は株式会社・合同会社と異なり、設立時に「社員」が2名以上必要となる点が特徴です。また、資本金という概念がないため、自己資金が少なくても設立しやすいというメリットがあります。

運営・機関設計の違い（役員・意思決定）

設立後の運営のしやすさも重要な比較ポイントです。特に役員の任期は、定期的に発生するコストに関わるため注意が必要です。

株式会社や一般社団法人では、役員の任期が満了するたびに役員変更登記が必要となり、その都度、登録免許税（1万円または3万円）と司法書士への報酬が発生します。合同会社にはこの任期の定めがないため、役員が同じメンバーである限りは登記手続きが不要で、長期的な運営コストを抑えられるという見逃せないメリットがあります。

税金・会計の違い（利益分配・課税対象）

税務上の扱いは、法人の手元に残るお金に直結する非常に重要なポイントです。

最大の違いは、一般社団法人の扱いです。株式会社・合同会社は得た利益の全てが法人税の課税対象となりますが、一般社団法人は一定の要件を満たすことで「非営利型」となり、会費や寄付金など、収益事業以外の所得には法人税がかからないという大きな税制優遇を受けられます。この点が、一般社団法人を選択する大きな動機の一つとなります。

一般社団法人を設立する具体的な手続きと流れ

では、実際に一般社団法人を設立するには、どのようなステップを踏むのでしょうか。ここでは、設立までの具体的な流れを解説します。

STEP1：基本事項の決定と定款の作成

まずは、法人の骨格となる基本事項を決めます。

• 法人の名称（商号）
• 事業目的
• 主たる事務所の所在地
• 社員、設立時理事
• 事業年度

これらの基本事項が決まったら、法人の憲法ともいえる「定款（ていかん）」を作成します。特に、将来的に非営利型法人としての税制優遇を目指す場合は、「剰余金を分配しない」「解散時の残余財産は国などに帰属させる」といった条項を定款に盛り込んでおく必要があり、専門的な知識が求められる重要なプロセスです。

STEP2：公証役場での定款認証

一般社団法人の設立時の定款は、公証人の認証を受けてはじめて効力が生じます。主たる事務所を置く都道府県内にある公証役場へ持ち込み、公証人に内容を確認してもらい、認証を受ける必要があります。この手続きを「定款認証」といい、手数料として約5万2千円がかかります。なお、定款を電子データで作成する「電子定款」で認証を受ければ、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になります。

STEP3：法務局への設立登記申請

定款認証が完了したら、いよいよ最終ステップです。主たる事務所の所在地を管轄する法務局に、設立登記申請書と認証済みの定款、役員の就任承諾書などの必要書類一式を提出します。このとき、登録免許税として6万円を納付する必要があります。法務局が申請を受理した日が、法人の「設立日」となります。

登記が完了するまでには通常1〜2週間程度かかります。登記が完了し、登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できるようになって、初めて法人として正式に活動を開始できます。また、法人の実印を作成し、印鑑届を提出することも忘れてはなりません。

参考資料として、法務局が提供している申請書のひな形もご覧ください。
参照：一般社団法人設立登記申請書（法務省）

一般社団法人の「非営利」と「税金」を司法書士が解説

多くの方が最も誤解しやすく、また判断に迷うのが、一般社団法人の「非営利」という言葉と、それに関わる「税金」の仕組みです。ここでは、その核心部分を分かりやすく解説します。

誤解していませんか？「非営利」でも収益事業は可能です

「非営利法人」と聞くと、「利益を追求してはいけない」「ボランティア活動しかできない」といったイメージを持たれるかもしれませんが、それは大きな誤解です。
一般社団法人における「非営利」とは、「事業で得た利益を、社員や理事などの関係者に分配（配当）してはいけない」という意味に過ぎません。

法人としてセミナー開催や物品販売などの収益事業を行い、利益を上げることは全く問題ありません。そして、その利益から役員に対して役員報酬を支払ったり、従業員に給与を支払ったりすることも当然可能です。むしろ、法人の活動を安定的・継続的に行っていくためには、収益事業によって財源を確保することが非常に重要になります。

「非営利型」と「普通法人型」で税金の扱いが変わる

一般社団法人は、税務上「非営利型法人」と「普通法人型」の2種類に分けられます。

• 普通法人型：株式会社や合同会社と同じように、全ての所得に対して法人税が課税されます。
• 非営利型法人：法人税法で定められた34種類の収益事業から生じた所得のみが課税対象となります。つまり、会員からの会費収入、寄付金、助成金などには原則として法人税がかかりません。

この税制優遇を受けられるかどうかが、一般社団法人を運営する上で極めて大きな違いとなります。どちらの型に分類されるかは、法人が任意で選べるわけではなく、定款の定めや事業の実態によって自動的に判断されます。

国税庁の資料も、この複雑な税制を理解する上で参考になります。
参照：一 般 社 団 法 人 ・ 一 般 財 団 法 人 と 法 人 税（国税庁）

非営利型法人になるための2つの類型と注意点

税制優遇を受けられる「非営利型法人」に該当するためには、主に2つの類型があり、それぞれの要件を満たす必要があります。

1. 非営利性が徹底された法人
主な要件は以下の通りです。

• 定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること
• 定款に解散したときの残余財産が国や地方公共団体などに帰属する旨の定めがあること
• 理事とその親族である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること

2. 共益的活動を目的とする法人

会員に共通する利益を図る活動を目的とし、会費を主な収入源とする法人などが該当します。

• 定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること
• 定款に解散したときの残余財産が国や地方公共団体などに帰属する旨の定めがあること（※非営利性が徹底された法人とほぼ同様ですが、若干要件が異なります）
• 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
• 定款に会費の定めがあること
• 主たる事業として収益事業を行っていないこと

これらの要件は、法人を設立する際の定款作成段階で、正確に盛り込んでおくことが極めて重要です。設立後に定款を変更することも可能ですが、手間とコストがかかります。意図せず普通法人として課税されるリスクを避けるためにも、設立段階から専門家に相談することをお勧めします。

【ケース別】あなたに最適な法人格はどれ？失敗しない選び方

ここまでの情報を踏まえ、具体的なケースごとに、どの法人格が最適なのかを考えていきましょう。ご自身の状況に最も近いケースを参考にしてみてください。

ケース1：将来の事業拡大や外部からの資金調達を目指す方

「最終的には株式上場（IPO）を目指したい」「ベンチャーキャピタルから出資を受けて、一気に事業を成長させたい」
このようなビジョンをお持ちの場合、選択肢は「株式会社」一択といえるでしょう。株式を発行して資金を集めるという仕組みは株式会社固有のものであり、増資による大規模な資金調達や上場を目指す上では必須の形態です。社会的信用度も最も高く、外部の投資家や金融機関との連携をスムーズに進めることができます。

ケース2：個人事業主から法人化し、コストを抑えたい方

「まずはスモールスタートで、設立・運営コストをできるだけ抑えたい」「自分一人（または家族）で事業を行うので、経営の自由度を重視したい」
このような個人事業主やフリーランスの方には、「合同会社」が最適です。設立費用が株式会社の3分の1程度と安く、役員の任期がないため定期的な変更登記の手間とコストがかかりません。意思決定も迅速に行えるため、機動力を活かした事業運営が可能です。

ケース3：資格認定団体や会員制のコミュニティを運営したい方

「特定のスキルや知識に関する資格を発行・管理したい」「共通の趣味や目的を持つメンバーで会費制のコミュニティを運営したい」
このような活動には、「非営利型の一般社団法人」が最も適しています。会員からの会費収入などは、（非営利型法人の要件を満たす場合）収益事業以外の所得として法人税の課税対象外となり得るため、収益を活動資金として効率的に活用できます。また、「〇〇協会」「〇〇認定機構」といった名称を使うことで、活動の公平性や信頼性を高める効果も期待できます。マンション管理組合のように、共益的な目的を持つ団体にも応用できる形態です。

法人設立で迷ったら、まずは専門家にご相談ください

株式会社、合同会社、一般社団法人。それぞれの特徴や違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
法人格の選択や設立手続きは、あなたの事業や活動の未来を方向づける、非常に重要な決断です。定款の内容一つで、将来の税金の額や運営のしやすさが大きく変わってしまうことも少なくありません。

「自分の場合は、どの法人格が一番合っているんだろう？」「非営利型の要件を満たす定款を、間違いなく作成したい」

もし少しでも迷いや不安を感じたら、ぜひ一度、私たち司法書士にご相談ください。単に書類を作成し、手続きを代行するだけでなく、あなたのお考えや事業のビジョンを丁寧にお伺いした上で、最適な法人格をご提案し、設立までをしっかりとサポートさせていただきます。

当事務所では、お客様のご自宅やご指定の場所での無料面談も承っております。平日・土日祝日21時まで対応しておりますので、お仕事の後やお休みの日でもお気軽にご相談ください。お客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、最適な法人設立の形を一緒に考えさせていただきます。

無料相談・お問い合わせ

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神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

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安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

一人会社の代表者死亡｜会社の閉鎖手続きを司法書士が解説

代表者が亡くなられたご遺族の方へ

この度は、ご心痛のほどお察し申し上げます。
大切なご家族を突然亡くされ、悲しみに暮れる中で、これまで故人が一人で切り盛りされてきた会社のことにまで考えを巡らせなければならない状況は、本当に大変なことと存じます。

この記事では、司法書士である私が、一人会社の代表者が亡くなられた後の会社を閉鎖するための手続きについて、一つひとつ丁寧に、専門用語をできるだけ使わずに解説していきます。この記事が、暗闇の中の道標となり、皆様が落ち着いて次の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

まず確認すべき3つのこと

具体的な手続きに入る前に、まず現状を把握するために確認していただきたいことが3つあります。焦らず、ご自身のペースで構いませんので、一つずつ確認していきましょう。この最初のステップが、今後の方向性を決める上で非常に重要になります。

1. 会社の資産と負債の状況

まず、故人が経営されていた会社の財産状況を大まかに把握しましょう。会社の預金通帳や決算書などを確認し、どれくらいの資産があるのか、同時にどれくらいの負債（借金）があるのかを確認します。

特に重要なのが、故人個人が会社の借金の「連帯保証人」になっていないかという点です。中小企業では、代表者が会社の融資の連帯保証人になっているケースが非常に多く見られます。もし連帯保証人になっていた場合、その保証債務は個人の負債として相続人に引き継がれてしまう可能性があります。

会社の資産よりも負債が多い「債務超過」の状態であったり、多額の保証債務があったりする場合には、後述する「相続放棄」を検討する必要が出てきます。その判断のためにも、まずは会社の財産状況の確認が不可欠です。決算書や金銭消費貸借契約書、リース契約書などを探してみてください。故人の借金の調査と並行して進めることが大切です。

2. 遺言書の有無

次に、故人が遺言書を遺していなかったかを確認します。会社の株式は相続財産の一部であり、誰がその株式を相続するのかによって、今後の手続きを進める人が決まるからです。

遺言書があれば、原則としてその内容に従って株式の相続人が決まります。もし遺言書がなければ、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、誰が株式を相続するのかを決める必要があります。

公正証書遺言であれば公証役場に、自筆証書遺言の保管制度を利用していれば法務局に保管されている可能性があります。まずはご自宅や貸金庫などを探してみてください。適切な遺言書の種類とそれぞれの注意点を理解しておくことも重要です。

3. 株式の相続と手続きの主体

会社の閉鎖手続きを進めるのは、代表取締役ではなく「株主」です。ここが非常に重要なポイントです。

代表取締役という「役職」は相続されませんが、故人が所有していた会社の「株式」は相続財産として相続人に引き継がれます。そして、会社の解散（閉鎖）のような重要事項は、株主が集まる「株主総会」で決議しなければなりません。

つまり、手続きの第一歩は、遺言または遺産分割協議によって株式を相続した方が新たな株主となり、その新しい株主が会社の閉鎖手続きを進めていく、という流れになります。そのためにも、まずは相続人間で遺産分割の方法について話し合うことが不可欠なのです。

取締役が誰もいない…会社閉鎖への最初の関門

さて、株式を相続する人が決まり、いざ会社を閉鎖しようとしても、一人会社特有の大きな壁が立ちはだかります。それは、「会社の意思決定を行う取締役が一人もいなくなってしまった」という事実です。これにより、通常の手続きを進めることができなくなってしまいます。

なぜ株主総会が開けないのか？

会社の法律（会社法）では、会社の解散などを決める株主総会を招集する権限は「取締役」にあると定められています。しかし、唯一の代表取締役であった故人が亡くなられたことで、会社には取締役が一人もいない状態になっています。

たとえ株式を相続した新しい株主がいたとしても、その株主が裁判所の許可なく勝手に株主総会を開くことはできません。つまり、取締役が不在のままでは、株主総会の招集に裁判所の関与が必要となり、手続きが進みにくい状態に陥ってしまいます。この問題こそが、ご遺族の方々を最も悩ませる点です。

解決策は「一時取締役」の選任です

この手詰まりの状態を打開するための法的な解決策が、「一時取締役（いちじとりしまりやく）」の選任です。

これは、利害関係人（株式を相続したご遺族など）が裁判所に対して申立てを行い、一時的に取締役の職務を行う人を選任してもらう制度です。この手続きは、司法書士として専門的な知識が求められる場面です。

具体的には、まず裁判所に申立てて「一時取締役」を選任してもらいます。そして、その選任された一時取締役が株主総会を招集し、そこでようやく「会社の解散」と、その後の清算手続きを行う「清算人」の選任を決議することができるのです。これにより、裁判所の関与を得て手続きを前に進める道筋が整います。

【司法書士の視点】

一人会社の代表者が亡くなられた場合、この「一時取締役の選任」は避けて通れない極めて重要な手続きです。裁判所への申立てが必要となるため複雑に感じられるかもしれませんが、私たち専門家がサポートすることで、着実に手続きを進めることが可能です。

手続きの要点

1. 裁判所に「一時取締役」の選任を申し立てる。

2. 選任された一時取締役が株主総会を招集する。

3. 株主総会で「会社の解散」と「清算人」の選任を決議する。

参照：会社法

一時取締役選任の手続きと費用

ここでは、会社閉鎖への道を切り拓く「一時取締役選任申立て」について、もう少し詳しく解説します。手続きの全体像を知ることで、少しでも不安が和らげば幸いです。

申立てができる人（申立権者）

一時取締役の選任を裁判所に申し立てることができるのは、会社の「利害関係人」です。具体的には、株式を相続したご遺族（株主）や、会社にお金を貸している金融機関（債権者）などがこれにあたります。この記事を読んでくださっているご遺族の皆様は、株式を相続することで、この申立権者となります。

手続きの流れと必要書類

手続きは、会社の所在地を管轄する地方裁判所に対して行います。大まかな流れは以下の通りです。

1. 申立書の作成：裁判所に提出するための申立書を作成します。
2. 添付書類の準備：以下のような書類を収集・作成します。
   • 亡くなられた代表者の死亡の事実がわかる戸籍謄本
   • 会社の登記事項証明書（登記簿謄本）
   • 申立人が株主であることを証明する書類（遺産分割協議書など）
   • 一時取締役の候補者がいる場合は、その方の住民票や就任承諾書
3. 裁判所への提出：作成した申立書と添付書類を管轄の地方裁判所に提出します。

これらの書類準備や申立書の作成は複雑な部分もありますので、専門家にご相談いただくのが安心です。

期間はどれくらいかかる？

裁判所に申立てをしてから一時取締役が選任されるまでの期間は、事案や裁判所の運用・混雑状況により異なります。会社を閉鎖するまでには、この期間も考慮に入れておく必要があります。

費用の目安は？（申立費用と予納金）

一時取締役の選任手続きには、主に2種類の費用がかかります。

• 申立費用：裁判所に納める収入印紙や、連絡用の郵便切手代などです。数千円程度が目安です。
• 予納金（よのうきん）：選任される一時取締役への報酬に充てるため、あらかじめ裁判所に納めるお金です。多くの場合、弁護士などの専門家が一時取締役に選任されます。予納金の額は裁判所が決定し、事案により大きく異なります。

この予納金は、原則として会社の財産から支出することになります。

会社を閉鎖するための具体的な手順【解散・清算】

無事に一時取締役が選任されたら、いよいよ会社を閉鎖するための本体の手続きに入ります。この手続きは大きく「解散」と「清算」の2つのステップに分かれています。会社を完全に閉鎖するまでの全体像については、会社解散時の届出一覧｜公的機関への手続きと書類を司法書士が解説で体系的に解説しています。

ステップ1：解散手続き

まず、一時取締役に株主総会を招集してもらい、その株主総会で「会社の解散」と、後片付け役である「清算人」の選任を決議します。清算人には、株式を相続したご遺族が就任するケースが一般的です。

この決議が終わったら、2週間以内に法務局へ「解散及び清算人選任の登記」を申請する必要があります。この解散・清算登記によって、会社は営業活動を停止し、清算手続きの段階に入ったことを公に示すことになります。

ステップ2：清算手続き

清算人に就任した方は、以下の業務を行います。

1. 債権者への公告・催告：官報という国の新聞のようなものに「会社が解散しました」という公告を掲載し、会社にお金を貸している人（債権者）に対して名乗り出るよう呼びかけます。この公告期間は最低でも2ヶ月以上必要です。
2. 財産の現金化：会社の売掛金を回収したり、在庫品や不動産などの資産を売却したりして、会社の財産をすべて現金に換えます。
3. 債務の弁済：現金化した財産から、会社の借入金や買掛金などを支払います。
4. 残余財産の分配：すべての債務を支払ってもなお財産が残った場合、その残余財産を株主（株式を相続したご遺族）に分配します。

特に、官報公告に2ヶ月以上を要するため、清算手続き全体にはある程度の時間がかかることを覚えておきましょう。

ステップ3：清算結了

上記の清算手続きがすべて完了したら、清算人は決算報告書を作成し、株主総会で承認を得ます。そして、その承認から2週間以内に、法務局へ「清算結了の登記」を申請します。

この清算結了登記が完了した時点で、会社の法人格は完全に消滅し、すべての手続きが終わりとなります。これが、会社閉鎖の最終ゴールです。

注意すべきケースと専門家への相談

手続きを進める上で、特に注意が必要なケースがいくつかあります。ご自身の状況が当てはまらないか、ご確認ください。

会社が債務超過（借金が多い）の場合

会社の資産を現金化しても借金を返しきれないおそれがある場合（債務超過や支払不能が疑われる場合）は、通常の解散・清算だけで進めるのが難しくなることがあります。この場合は、状況に応じて「破産」や「特別清算」などの法的整理手続きを検討する必要があります。これらの手続きは非常に専門的であり、通常は弁護士の先生が専門家となります。もし債務超過の疑いがある場合は、速やかに適切な専門家へ相談することが重要です。

代表者が会社の連帯保証人になっていた場合

これは非常に重要な点なので繰り返しますが、故人が会社の借金の連帯保証人になっていた場合、その保証債務は相続の対象となります。もし会社の財産で借金を返済しきれなければ、相続人が残りの返済義務を負うことになってしまいます。

このようなリスクを回避するためには、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うという選択肢があります。相続放棄をすると、会社の株式や預貯金といったプラスの財産も相続できなくなりますが、借金や保証債務といったマイナスの財産も一切引き継がなくて済みます。相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要がありますので、会社の負債状況が不明な場合は、お早めにご相談ください。より具体的な手順については、相続放棄についてをご覧ください。

手続きを放置するとどうなる？

手続きが複雑で面倒だからと会社をそのまま放置してしまうと、様々なリスクが生じます。

まず、取締役が亡くなったことによる役員変更登記を怠ると、登記懈怠（とうきけたい）として、裁判所から過料（かりょう）という金銭的な制裁を科される可能性があります。

さらに、最後の登記から12年間何も手続きをしないでおくと、法務局の職権により「みなし解散」として扱われます。しかし、これはあくまで登記上の処理であり、法律上の清算手続きを行う義務がなくなるわけではありません。結局は清算手続きが必要になるため、放置しても根本的な解決にはならないのです。

手続きにかかる費用の目安

会社を閉鎖するまでにかかる費用は、大きく「実費」と「専門家報酬」に分けられます。

必ずかかる実費（登録免許税・官報公告費など）

これらは、手続きを進める上で必ず発生する費用です。

• 一時取締役選任申立て：収入印紙・郵便切手代として数千円程度
• 解散及び清算人選任登記：登録免許税 39,000円
• 官報公告掲載料：約3万円～4万円
• 清算結了登記：登録免許税 2,000円

この他に、一時取締役の予納金（数十万円程度）が必要になる場合があります。

司法書士に依頼する場合の報酬

一時取締役選任申立てのサポートや、一連の登記申請の代理などを司法書士にご依頼いただく場合の報酬です。事案の複雑さによって変動しますが、当事務所では、ご依頼いただく前に必ず総額でお見積りをご提示し、後から追加料金を請求することはございませんのでご安心ください。具体的な費用については、無料相談の際にお気軽にお尋ねください。

まとめ：一人で悩まず、まずはご相談ください

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
一人会社の代表者が亡くなられた場合、会社を閉鎖するためには、通常の解散・清算手続きの前に「一時取締役の選任」という裁判所を介した特殊な手続きが必要になることをご理解いただけたかと存じます。

ご家族を亡くされた悲しみの中で、これらの複雑な手続きをご自身で進めるのは、精神的にも時間的にも非常に大きなご負担です。

当事務所では無料相談を承っておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければと存じます。

無料相談のお問い合わせ

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

法務局への印鑑届が必要なケースとは？手続き・必要書類を解説

法務局への印鑑届、あなたの会社は必要？不要？

会社の登記手続きを進める中で、「法務局への印鑑届」という言葉を目にし、ご自身の会社は手続きが必要なのか、それとも不要なのか、判断に迷われていないでしょうか。特に、会社設立や役員変更といった重要な局面では、手続きに漏れがないか不安に感じられる方も少なくありません。

この記事では、会社の代表者や総務・経理ご担当者様が抱える印鑑届に関する疑問を解消するため、司法書士が専門家の視点から分かりやすく解説します。

どのような場合に印鑑届が必要・不要になるのか、具体的な手続きの流れ、必要書類、そして印鑑カードを紛失してしまった際の対処法まで、網羅的にご説明します。この記事を最後までお読みいただければ、ご自身の状況に合わせて何をすべきかが明確になり、安心して手続きを進められるようになるはずです。

まずはチェック！印鑑届が必要・不要なケース

法務局への印鑑届は、全ての登記手続きで必要になるわけではありません。まずは、ご自身の状況が以下のどのケースに当てはまるかをご確認ください。

印鑑届が【必要】となる主なケース

法律上の義務、または実務上の必要性から、印鑑届の提出が必須となる代表的なケースは以下の通りです。

• 会社の設立登記をするとき
  会社を新たに設立する際は、会社の「実印」となる印鑑を法務局に登録する必要があります。設立登記申請と同時に印鑑届出書を提出するのが一般的です。
• 代表者を変更（交代）するとき
  代表取締役が交代した場合、新しい代表者が会社の代表印を使用するために、その印鑑を法務局に届け出る必要があります。
• 会社の実印を変更するとき
  会社の印鑑（実印）を新しく作り替えた場合は、「改印届」として新しい印鑑を登録し直さなければなりません
• 印鑑カードを紛失・盗難されたとき
  印鑑カードを失くした場合、悪用を防ぐために現在の印鑑カードを廃止し、再発行を受ける手続きが必要です。この際、「印鑑カード廃止届」と「印鑑カード交付申請」を行います。
• 会社の解散登記をするとき
  会社の解散後、清算手続きを進める「清算人」が就任します。この清算人が使用する印鑑を届け出る必要があります。

印鑑届が【不要】となる主なケース

一方で、以下のようなケースでは、原則として印鑑届の提出は不要です。勘違いされやすい点ですので、ご確認ください。

• 本店を同じ管轄内で移転するとき
  例えば、横浜市西区から横浜市中区へ本店を移転する場合など、管轄する法務局が変わらない移転であれば、改めて印鑑届を提出する必要はありません。
• 本店を管轄外の法務局へ移転するとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、横浜市西区（横浜地方法務局管轄）から川崎市川崎区（横浜地方法務局川崎支局管轄）へ本店を移転する場合など、法務局の管轄が変わる移転では、移転先の新しい法務局へ改めて印鑑を届け出る必要がありました。しかし、令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、管轄外の本店移転がされた場合には、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録（※１）を新所在地を管轄する登記所へ移送することになり、本店を管轄登記所外に移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったものとみなされることから、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になりました
• 代表者以外の役員（取締役・監査役）を変更するとき
  法務局に印鑑を届け出るのは会社の代表者（代表取締役など）です。そのため、代表権のない平取締役や監査役が変更になっても、印鑑届の手続きは不要です。
• 商号（会社名）や事業目的を変更するとき
  商号や事業目的の変更登記だけを行う場合、印鑑届は必要ありません。ただし、商号変更に伴って会社の実印も新しい社名のものに変更した場合は、もちろん「改印届」の手続きをした方が良いでしょう。

【状況別】法務局への印鑑届手続き完全ガイド

印鑑届の手続きは、会社の状況によって提出する書類や流れが少し異なります。ここでは、代表的な3つのパターンに分けて、具体的な手続きをステップ・バイ・ステップで解説します。

パターン1：会社設立時の新規届出

会社を設立する際に必ず行う、最初の印鑑登録手続きです。

1. 手続きのタイミング：原則として、会社設立の登記申請と同時に行います。
2. 提出先：設立する会社の本店所在地を管轄する法務局
3. 主な必要書類：
   • 印鑑届出書
   • 登録する会社の代表者印
   • 発起人（設立時代表取締役）個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

印鑑届出書は、法務局の窓口で入手するか、Webサイトからダウンロードできます。記載する際は、商号や本店所在地、代表者の氏名・住所などを正確に記入し、登録する会社の実印と、届出人である代表者個人の実印をそれぞれ押印します。

参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書及び印鑑カード交付申請書等の様式について – 法務局

パターン2：代表者・会社実印の変更（改印）

代表者が交代した場合や、会社の実印を新しくした場合に行う手続きです。「改印届」とも呼ばれます。

1. 手続きのタイミング：代表者変更の登記申請と同時、または印鑑を変更した後すみやかに行います。
2. 提出先：会社の本店所在地を管轄する法務局
3. 主な必要書類：：
   • 印鑑（改印）届書
   • 新しく登録する会社の代表者印
   • 新しい代表者個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
   • （お持ちの場合）今までの印鑑カード

手続きの流れは新規届出と似ていますが、届出書には以前に届け出ていた印鑑（旧印鑑）に関する情報も記載します。もし、新代表者が個人の印鑑証明書を添付できない事情がある場合は、登記所に印鑑を届け出ている他の会社の代表者や、弁護士・司法書士が保証人となる「保証書」を添付する方法もあります。

パターン3：印鑑カードの紛失・再発行

会社の印鑑証明書を取得するために不可欠な「印鑑カード」を紛失してしまった場合、悪用を防ぐためにも迅速な対応が必要です。多くの方が焦ってしまう状況ですが、落ち着いて以下の手順で進めましょう。

1. ステップ1：現在の印鑑カードを無効にする
   まず、「印鑑カード廃止届書」を法務局に提出します。これにより、紛失した印鑑カードがもし第三者の手に渡っても、不正に印鑑証明書を取得されるリスクを防ぎます。
2. ステップ2：新しい印鑑カードの交付を申請する
   次に、「印鑑カード交付申請書」を提出し、新しいカードを発行してもらいます。

【ポイント】
印鑑カードの廃止届と交付申請は同時に行えます。印鑑カードの再交付は窓口の混雑状況や登記所により所要時間が異なり、当日交付される場合もありますが、必ず当日交付されるとは限りません。印鑑カードの交付自体に法務局への手数料は通常かかりません。ただし、印鑑証明書の交付には別途手数料（通数に応じた収入印紙等）がかかりますのでご注意ください。

手続きの前に確認！必要書類と準備のポイント

法務局での手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。ここで、必要書類と準備のポイントをチェックリスト形式で確認しておきましょう。

必ず準備するものリスト

どのパターンの手続きでも、基本となるのは以下の書類・物品です。

代理人が手続きする場合の追加書類

会社の代表者ご本人が法務局へ行けない場合、従業員の方や我々のような司法書士が代理人として手続きを行うことも可能です。その場合は、追加で以下の準備が必要です。

• 委任状
  印鑑届出書の様式内に、代理人の記載欄と委任状の欄が一体となっている部分があります。ここに、代理人の氏名・住所を記入し、会社の実印と代表者個人の実印を押印することで委任状となります。
• 代理人の本人確認書類
  運転免許証やマイナンバーカードなど、窓口で手続きする代理人自身の本人確認書類が必要です。

司法書士に依頼すれば、これらの書類作成から法務局への提出まで一括して代行できるため、代表者様の手間を大幅に削減できます。ご依頼の際は、下記表示事項をご確認ください。
【表示事項】事務所名：えなみ司法書士事務所、住所：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階、担当司法書士氏名：榎並慶太、所属司法書士会：神奈川県司法書士会（第2554号）

法務局の印鑑届に関するよくあるご質問

ここでは、お客様からよく寄せられる印鑑届に関する細かい疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 手続きはどこの法務局でもできますか？

A. いいえ、会社の本店所在地を管轄する法務局で行う必要があります。
例えば、本店が横浜市西区にある会社であれば、横浜地方法務局本局が管轄となります。ご自身の会社の管轄がどこか分からない場合は、法務局のウェブサイトで確認できます。詳しくは管轄のご案内 – 法務局 – 法務省をご確認ください。
ただし、印鑑届の手続き完了後に「印鑑証明書」を取得するだけであれば、全国どこの法務局の窓口でも取得可能です。

Q2. 手続きに費用はかかりますか？

A. 印鑑届の届出自体に手数料はかかりません。
法務局に支払う登録免許税などの費用は不要です。ただし、手続きの際に添付書類として必要となる「代表者個人の印鑑証明書」を取得する際には、市区町村役場で数百円程度の発行手数料がかかります。

Q3. オンラインでも手続きできますか？

A. 現状、印鑑届の手続きは書面での提出が原則です。
商業登記の申請自体はオンラインで行うことができますが、印鑑の登録・変更・廃止に関する手続きは、印鑑そのものを照合する必要があるため、印鑑届出書を法務局の窓口に持参するか、郵送で提出する必要があります。オンラインで登記申請をした場合でも、印鑑届出書は別途、書面で提出することになりますのでご注意ください。

手続きが不安なら司法書士への相談も一つの選択肢

ここまで法務局への印鑑届について解説してきましたが、「自分のケースでどの書類が必要か確信が持てない」「平日に法務局へ行く時間がない」「他の登記手続きとまとめて正確に進めたい」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

会社の登記は、事業の根幹に関わる重要な手続きです。もし少しでもご不安があれば、専門家である司法書士に相談することも有効な選択肢の一つです。司法書士は、商業登記全体像 ～これから会社を始める経営者の皆様へ～を熟知しており、皆様の状況に合わせた最適なサポートを提供できます。

司法書士に依頼する3つのメリット

1. 貴重な時間の節約
   書類の準備や法務局とのやり取りにかかる時間を大幅に削減できます。経営者様は、本来の事業に集中していただくことが可能です。
2. 書類作成・手続きの正確性
   専門家が手続きを行うため、書類の不備による手戻り（補正）のリスクがありません。迅速かつ確実に手続きを完了させることができます。
3. 精神的な安心感
   「これで合っているだろうか？」という不安から解放されます。特に、役員変更や本店移転など、他の登記と同時に行う場合は、手続き全体を任せることで大きな安心感が得られます。

えなみ司法書士事務所の無料相談をご活用ください

えなみ司法書士事務所では、横浜市・川崎市を中心に、会社の登記手続きに関するサポートに力を入れております。印鑑届に関するご相談はもちろん、会社設立や役員変更、本店移転など、商業登記全般について、初回のご相談は無料で承っております。

当事務所は「いつでも相談できる、いつでも来てもらえる」をモットーに、お客様のご自宅や会社への無料訪問面談を実施しております。無料訪問面談は横浜市・川崎市内を対象とし、事前予約制です。また、平日・土日祝日問わず21時まで対応しておりますので、日中お忙しい経営者様でもご都合の良い時間にご相談いただけます（土日祝日のご相談・訪問は、事前のご予約をお願いしております）。

手続きに関するご不安やお悩みは、一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご連絡ください。お客様の負担を軽減し、「ご安心」を提供することが私たちの使命です。

まずは無料で相談してみる

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

増資を1日で完了させる方法｜総数引受契約の手続きを解説

「明日までに増資したい」は実現可能か？

「急な事業展開で明日までに資金が必要になった」「取引先との契約上、急いで資本金を増やす必要がある」など、経営判断において一刻を争う資金調達が求められる場面は少なくありません。そんな切羽詰まった状況で、「増資手続きを、たった1日で完了させることなど本当にできるのだろうか？」と疑問や不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、特定の条件を満たし、適切な手続きを踏むことで、増資を1日で完了させることは法的に可能です。その鍵となるのが「総数引受契約（そうすうひきうけけいやく）」という手法です。

この記事では、緊急の資金調達を必要とされている経営者様やご担当者様のために、総数引受契約を用いて増資を1日で完了させるための具体的な手続き、スケジュール、そして専門家である司法書士がどのようにサポートできるのかを、分かりやすく解説していきます。

なぜ1日で増資が完了する？「総数引受契約」の仕組み

なぜ、通常は時間がかかる増資手続きが1日で完了できるのでしょうか。その秘密は「総数引受契約」が持つ、手続きを大幅に短縮できる仕組みにあります。

通常の増資手続きとの違い

一般的な第三者割当増資では、会社はまず募集する株式の数や金額などの条件を決め（募集事項の決定）、その後、株式の引受けを希望する人から「申込み」を受けます。そして、会社が複数の申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定し（割当て）、その後に出資金を払い込んでもらう、という段階的なプロセスを経る必要があります。これには、申込期間の設定や割当先の検討など、一定の時間が必要です。

一方、総数引受契約方式では、あらかじめ株式を引き受けてくれる人（引受人）が決まっており、その引受人が発行するすべての株式を引き受けることを契約します。これにより、不特定多数からの「申込み」や、会社による「割当て」といったプロセスをすべて省略できるのです。引受人と会社との間の契約と、出資金の払込みが完了すれば、増資の効力が発生するため、手続きを劇的にスピードアップさせることが可能になります。

総数引受契約が使える条件とは？

このスピーディーな手続きは、どのような場合でも利用できるわけではありません。総数引受契約を用いるには、以下の条件が満たされている必要があります。

• 株式の引受人が事前に決まっていること。
• その引受人が、今回募集する株式のすべてを引き受けることに合意していること。

この条件から、総数引受契約は特に以下のような場面で有効活用されます。

• スタートアップ企業が、特定のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達を行うケース
• オーナー経営者が、自身の個人資産を会社に入れる（役員が増資を引き受ける）ケース
• 既存の株主が、追加で出資を行うケース

このように、引受先が明確に定まっている場合の資金調達において、総数引受契約は最も効果的かつ迅速な手段となり得ます。

増資を1日で完了させるための具体的な手続きとスケジュール

では、実際に総数引受契約を用いて増資を1日で完了させるための具体的なアクションプランを、時系列で見ていきましょう。司法書士が関与することで、これらのプロセスをいかにスムーズに進められるかも含めて解説します。

【午前】必要事項の決定と契約締結

1日の始まりである午前中には、増資の根幹となる意思決定と契約手続きを完了させます。

1. 株主総会（または取締役会）での募集事項の決議
   まず、会社として増資を行うための公式な意思決定を行います。株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）を招集し、以下の「募集事項」を決議し、その内容を議事録として正確に残す必要があります。
   • 募集株式の数
   • 募集株式の払込金額（1株あたりの金額）
   • 増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
   • 払込期日（またはその期間）
2. 総数引受契約の締結
   次に、決議された募集事項に基づき、会社と引受人との間で「総数引受契約書」を締結します。この契約書には、双方が合意した内容を法的に有効な形で盛り込む必要があります。

司法書士にご依頼いただければ、法的に有効な株主総会議事録や総数引受契約書の作成を迅速にサポートいたします。これにより、午前中の手続きを滞りなく、かつ正確に進めることが可能です。

【えなみ司法書士事務所の視点】

増資の手続きにおいて最も重要なのが、この「総数引受契約」です。これは単なる合意書ではなく、会社法で定められた要件を満たす法的な契約でなければなりません。株式を引き受けようとする特定の相手方と締結し、発行する株式のすべてをその相手方が引き受けることを約束するものです。この契約があるからこそ、募集や割当といった時間のかかるプロセスを省略し、1日という短期間での増資が実現できるのです。私たちは、この重要な契約が法的に万全なものとなるよう、細心の注意を払ってサポートいたします。

【午後】出資金の払込と登記書類の準備

午後には、実際にお金を動かし、法務局へ提出する書類の準備を並行して進めます。

1. 出資金の払込み
   引受人は、総数引受契約で定められた払込期日（この場合は当日中）に、指定された会社の銀行口座へ出資金の全額を振り込みます。
2. 払込みを証明する書類の準備
   会社は、出資金が確かに払い込まれたことを証明する書類を準備する必要があります。具体的には、振込が記帳された預金通帳のコピーや、インターネットバンキングの取引明細書などが該当します。これは登記申請時の必須書類となります。

この間、司法書士は登記申請に必要となる以下の書類一式を迅速かつ正確に作成・準備します。

• 変更登記申請書
• 株主総会議事録（または取締役会議事録）
• 株主リスト
• 総数引受契約書
• 払込みがあったことを証する書面
• 資本金の額の計上に関する証明書　など

ご依頼者様が出資金の払込手続きに集中している間に、専門家が煩雑な書類作成をすべて代行することで、時間を無駄にすることなく手続きを進めることができます。

【登記申請】手続きの最終ステップ

すべての書類が整い、出資金の払込みが確認できたら、手続きの最終段階である登記申請に移ります。増資の登記は、出資金の払込みがあった日から2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局へ申請しなければならないという法的な期限があります。

原則として当事務所が代理で登記申請を行いますので、お客様が法務局へ行く必要はありません。※ただし、実印の押印や本人確認書類の提示等、ご協力をお願いする場合がございます。

なお、総数引受契約の締結・払込といった社内手続きは条件が整えば1日で完了させることが可能ですが、その内容が登記簿に反映され、新しい登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できるようになるまでには、法務局での審査期間が必要です。この期間は法務局の混雑状況によって変動しますが、一般的に申請から数日から数週間程度かかる点にご留意ください。

1日での増資を司法書士に依頼するメリットと費用

「急いでいるからこそ、自分でやってしまおう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、時間的制約が厳しい状況だからこそ、専門家である司法書士にご依頼いただくことには大きなメリットがあります。

ご自身で手続きする際のリスク

もしご自身で手続きを進めようとした場合、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

• 書類の不備による手続きの遅延： 議事録や契約書の記載事項に漏れがあったり、添付書類が不足していたりすると、法務局で申請が受理されず、修正や再提出（却下・取下げ）が必要になります。結果として、1日で完了するどころか、大幅に時間がかかってしまう恐れがあります。
• 登記期限の超過： 書類の不備などで手間取っているうちに、法律で定められた「払込日から2週間以内」という登記申請期限を過ぎてしまうリスクがあります。この場合、代表者個人が過料（罰金のようなもの）の制裁を受ける可能性があります。
• 目的の不達成： 何よりも、「1日で増資を完了させる」という最大の目的が達成できず、重要なビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。

急を要する手続きだからこそ、専門家の知識と経験を活用し、確実かつ迅速に進めることが賢明な判断と言えるでしょう。

当事務所の増資登記サポート費用

当事務所にご依頼いただいた場合の費用は、以下の通りです。原則としてご相談時に総額を明確にご提示し、後から追加料金が発生することはありませんのでご安心ください。※登記内容の変更や、定款変更など付随する手続きが追加で必要となった場合は、別途お見積りのうえご説明いたします。

例えば、資本金を100万円増資する場合、登録免許税は最低額の3万円となりますので、総額は81,700円となります。

えなみ司法書士事務所では、お忙しい経営者様をサポートするため、ご指定の場所への無料訪問面談や、平日・土日祝日問わず21時までの対応を行っております。※ご訪問や夜間・土日祝日のご面談は事前予約制です。また、スケジュールによってはご希望に沿えない場合もございますので、まずはお問い合わせください。

まとめ：お急ぎの増資手続きは専門家にご相談ください

「総数引受契約」という手法を用いれば、増資手続きを1日で完了させることは十分に可能です。しかし、そのためには会社法に則った正確な知識と、段取りの良いスピーディーな手続きが不可欠です。

議事録や契約書の作成、煩雑な登記申請書類の準備など、専門的な対応が求められる場面が多く、一つでもミスがあれば計画全体が頓挫しかねません。

えなみ司法書士事務所（代表司法書士：榎並慶太／神奈川県司法書士会所属 第2554号／所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7階）は、横浜・川崎エリアを中心に、企業の皆様の緊急の資金調達を商業登記の専門家として強力にサポートいたします。「とにかく急いでいる」「何から手をつけていいか分からない」といったご状況でも、まずはお気軽にご相談ください。お客様の負担を最小限に抑え、確実な手続きをお約束します。

増資手続きに関する無料相談はこちら

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神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

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会社解散時の届出一覧｜公的機関への手続きと書類を司法書士が解説

会社の解散を決めたら…まず全体像を把握しましょう

会社の解散という大きな決断をされ、これから始まる複雑な手続きを前に、大きな不安を感じていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。「何から手をつければいいのか」「手続きに漏れがあったらどうなるのだろう」といったご心配は当然のことです。

当事務所でも、会社の解散に関するご相談のなかで、「法務局への登記だけでなく、税務署や年金事務所など、他にどの役所にどんな届出が必要なのか、漏れなく一覧で教えてほしい」というご質問を頻繁にいただきます。

会社を法的に消滅させるまでには、法務局への登記申請をはじめ、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所など、実に多くの公的機関への届出が必要となります。しかし、ご安心ください。一つひとつの手続きを順番に整理し、全体像を把握すれば、着実に完了させることができます。

この記事では、えなみ司法書士事務所が、会社の解散から清算結了までに必要な公的機関への届出について、その全体像、具体的な手続き、提出書類、そして注意すべき期限まで、網羅的に解説します。皆様の不安を少しでも和らげ、手続きを進めるための確かな羅針盤となれば幸いです。

会社解散から清算結了までの手続きの流れとタイムスケジュール

公的機関への具体的な届出を理解する前に、まずは会社が解散を決議してから、法的に消滅（清算結了）するまでの全体的な流れを把握しておきましょう。手続きは大きく分けて以下の5つのステップで進みます。

1. 株主総会での解散決議と清算人の選任
   会社の解散を決定し、解散後の手続きを担当する「清算人」を選任します。通常は、代表取締役がそのまま清算人に就任します。
2. 解散・清算人選任の登記申請（法務局）
   解散の日の翌日から2週間以内に、管轄の法務局へ「解散の登記」と「清算人選任の登記」を申請します。
3. 清算手続きの開始（財産整理・債権者保護など）
   清算人は財産を調査・換価して債務を弁済します。原則として官報に債権申出の催告を掲載し、申し出期間を最低2か月以上確保します。ただし、法人の種類や清算の方式（例：法定清算か任意清算か等）によっては公告方法や要否が異なるため、個別の適用要件は確認してください。
4. 株主総会での決算報告の承認（清算結了）
   すべての債務の弁済が完了し、残った財産（残余財産）を株主に分配した後、清算人は決算報告書を作成し、株主総会で承認を得ます。この承認をもって、会社は実質的に活動を終了します。
5. 清算結了の登記申請（法務局）
   株主総会で決算報告が承認された日（清算結了日）の翌日から2週間以内に、法務局へ「清算結了の登記」を申請します。この登記が完了すると、会社の登記簿は閉鎖され、法人格が完全に消滅します。

債権者保護のための官報公告に最低2ヶ月を要するため、会社解散から清算結了までの一連の手続きには、スムーズに進んでも最低でも3ヶ月程度の期間がかかると見込んでおくとよいでしょう。

【一覧表】会社解散時に届出が必要な公的機関と提出書類

会社を解散する際に、どの公的機関へ、何を、いつまでに提出する必要があるのかを一覧表にまとめました。ご自身の会社にどの手続きが必要か、全体像を把握するためにお役立てください。

※上記は主な手続きです。会社の状況によっては、許認可に関する届出など、他の手続きが必要になる場合があります。

【法務】法務局への登記申請手続き

会社の解散・清算において、司法書士の専門分野である法務局への登記申請は、手続きの根幹をなす非常に重要なものです。登記は、会社の状況を社会に公示するための公的な手続きであり、「①解散・清算人選任の登記」と「②清算結了の登記」の2回、申請する必要があります。

会社法により登記義務があり、期限を正当な理由なく遅延した場合には代表者等に100万円以下の過料が科されることがあります（過料は行政的制裁であり、刑事上の罰金とは性質が異なります）。過料や会計上の取扱いは事案により異なるため、具体的な扱いについては専門家にご確認ください。

①解散・清算人選任の登記

株主総会で解散を決議したら、まず最初に行うべき登記手続きです。この登記によって、会社が解散し、清算手続きの段階に入ったこと、そして誰が清算人として手続きを進めるのかを公に示し、取引の安全を確保します。

• 提出時期: 解散の日から2週間以内
• 主な提出書類:
  • 株式会社解散及び清算人選任登記申請書
  • 株主総会議事録（解散決議、清算人選任決議）
  • 定款
  • 清算人の就任承諾書
  • 清算人の印鑑証明書
  • 株主リスト
  • （必要な場合）委任状

②清算結了の登記

財産の換価、債務の弁済、残余財産の分配といったすべての清算手続きが完了し、株主総会で決算報告が承認された後に行う、最後の登記手続きです。この清算結了登記が完了することで、会社の登記記録が閉鎖され、法人格は法的に完全に消滅します。

• 提出時期: 清算結了の日（株主総会での決算報告承認日）から2週間以内
• 主な提出書類:
  • 株式会社清算結了登記申請書
  • 株主総会議事録（決算報告承認）
  • （必要な場合）委任状

【税務】税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への届出

会社の解散に伴い、税金に関する手続きも必要です。これは、会社の課税関係を正式に終了させるために行います。届出先は、国税である法人税などを管轄する「税務署」、地方税である法人事業税や法人住民税を管轄する「都道府県税事務所」「市区町村役場」の3つです。

基本となるのは「異動届出書」の提出で、これを「解散時」と「清算結了時」の2つのタイミングで、それぞれの機関に提出する必要があります。

解散時に提出する書類（解散確定申告）

解散登記が完了したら、速やかに税務関連の届出を行います。具体的には、以下の手続きが必要です。

• 各機関への届出: 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場のそれぞれに「異動届出書」を提出します。この際、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）の添付が必要です。
• 解散確定申告: 事業年度の開始日から解散日までの期間を一つの事業年度とみなし、その期間の所得に対する法人税等の確定申告（解散確定申告）を行います。申告と納税の期限は、原則として「解散の日の翌日から2ヶ月以内」です。

その他、給与の支払いや消費税の納税義務があった会社は、それぞれ「給与支払事務所等の廃止届出書」や「消費税の事業廃止届出書」なども税務署へ提出します。

清算結了時に提出する書類（清算確定申告）

清算手続き中に残余財産が確定したら、その事業年度の確定申告（清算確定申告）を行います。

• 清算確定申告: 残余財産が確定した日から清算結了日までの期間の所得について、確定申告を行います。申告と納税の期限は「残余財産確定の日の翌日から1ヶ月以内」です。
• 各機関への届出: 清算結了の登記が完了した後、法人格が消滅したことを届け出るため、再度、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場へ「異動届出書」を提出します。登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）の添付が必要です。

【労務】社会保険・労働保険に関する届出（従業員がいる場合）

従業員を雇用している会社の場合は、社会保険（健康保険・厚生年金）と労働保険（雇用保険・労災保険）に関する手続きが必要になります。従業員の権利を守り、退職後の生活をスムーズに移行させるための重要な手続きです。従業員がいない会社の場合は、このセクションの手続きは不要です。

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険に関する手続きは、管轄の年金事務所（または事務センター）で行います。

• 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届: 最後の従業員が退職（資格喪失）し、会社が適用事業所に該当しなくなった場合に提出します。提出期限は「事実発生から5日以内」と非常に短いため、迅速な対応が求められます。
• 被保険者資格喪失届: 従業員が退職する際に、一人ひとりについて提出します。こちらも期限は「事実発生から5日以内」です。

労働基準監督署・ハローワークへの届出

労災保険と雇用保険に関する手続きは、それぞれ労働基準監督署とハローワークで行います。

• 労働基準監督署への届出: 会社の労働保険関係を消滅させるため、「労働保険確定保険料申告書」を提出します。これは、その年度の労働保険料を精算するための手続きです。期限は「事業廃止の日から50日以内」です。
• ハローワークへの届出:
  • 雇用保険適用事業所廃止届: 雇用保険の適用事業所ではなくなったことを届け出ます。期限は「事業所廃止の翌日から10日以内」です。
  • 雇用保険被保険者資格喪失届: 従業員の退職に伴い提出します。これは従業員が失業給付（失業保険）を受給するために必要な重要な書類で、期限は「資格喪失の事実があった日の翌日から10日以内」です。

届出の期限遅延とペナルティについて

これまで見てきたように、会社の解散に関する手続きには、それぞれ厳格な提出期限が定められています。これらの期限を守ることは非常に重要です。

特にペナルティが明確に定められているのが、法務局への登記申請です。会社法第976条では、登記を怠った場合（登記懈怠）、代表者個人に対して100万円以下の過料が科される可能性があると規定されています。これは会社の経費にはできず、代表者自身が負担しなければならない罰金です。

また、税務申告が遅れれば延滞税や無申告加算税が課される可能性がありますし、社会保険・労働保険の手続きが遅れると、従業員が失業給付を速やかに受け取れないなど、直接的な不利益につながる恐れもあります。

手続きの遅延は、金銭的なペナルティだけでなく、余計な手間や精神的な負担を増やすことにもなりかねません。計画的に、そして確実に手続きを進めることが肝心です。

複雑な会社解散手続きは専門家への相談が安心です

会社の解산・清算手続きは、法務、税務、労務と多岐にわたり、それぞれに専門的な知識と正確な対応が求められます。経営者様ご自身でこれらすべての手続きを滞りなく進めるのは、大変なご負担かと存じます。

私たち司法書士は、解散・清算登記の専門家として、手続きの出発点から完了までを法的にサポートいたします。また、必要に応じて税理士や社会保険労務士といった他の専門家と連携し、税務申告や労務手続きも含めてワンストップで対応することも可能です。

一人で悩みを抱え込まず、まずは専門家に相談することで、やるべきことが明確になり、精神的なご負担も大きく軽減されるはずです。

えなみ司法書士事務所では、横浜市・川崎市を中心に、会社の解散手続きに関するご相談を承っております。平日・土日祝日問わず21時まで対応しており、ご指定の場所へお伺いする「無料訪問面談」も実施しておりますので、日中お忙しい経営者様でもご都合の良い時間にご相談いただけます。

「まずは手続きの全体像を整理したい」「自分の会社の場合、具体的に何が必要か知りたい」といったご相談だけでも結構です。どうぞお気軽に無料相談はこちらからお問い合わせください。

榎並 慶太

神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。

相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。

安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。

マンション管理組合の役員変更登記

昨年もマンション管理組合の役員変更登記のご依頼がありました。今年も既に1件ご依頼がきております。そこで、マンション管理組合の役員変更登記についてまとめておきます。

１．理事の登記

　管理組合法人の理事の任期は２年であり、規約で３年以内において別段の定めを定めた場合はその期間となります（区分所有法３９条1項）。

　そして、この理事は、規約に別段定めのない限り集会の普通決議によって選任されます（区分所有法４９条８項、２５条１項）。

　２年の任期が満了し、新たに集会で選任された理事は、原則として理事全員が登記されます。即ち、管理組合法人にあっては、理事がその法人を代表することとされており（区分所有法４９条3項）ので、理事を「代表権を有する者」として登記することを要します（組合等登記令２条2項4号）。そして、理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表するものとされている（同条4項）ので、理事全員の氏名、住所及び資格を登記することが原則となります。

　但し、規約若しくは集会の決議又は規約に基づく理事の互選によって、管理組合法人を代表すべき理事（代表理事）を定めた場合には、当該理事のみが管理組合法人を代表することになるので、当該理事のみの氏名、住所及び資格（この場合も理事）の登記をすることになります。

２．監事について

　管理組合法人には、監事を置かなければならないとされております（区分所有権法５０条１項）。

監事の任期は、理事の場合と同様、２年であり、規約で３年以内において別段の定めを定めた場合はその期間となります（区分所有権法５０条４項、４９条６項）。

　監事は、このように管理組合法人の必置の機関とされておりますが、登記をすることを要しないことが理事と異なる点です。

榎並 慶太

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減資の登記と費用と期間

　昨年は、株式会社様及び合同会社様から資本金の減少登記（以下減資の登記とします）ご依頼を多数いただきました。

　いずれも最初に聞かれることは費用と必要期間でした。そこで、今回は減資の登記に必要な費用と期間を細かい手続きはなるべく割愛してまとめてみます。

まず、必要な最短期間は、以下のケース全てご依頼から登記申請まで約１か月半、登記完了まで約２か月必要になります。

　次に、費用についてです（当事務所の報酬及び登録免許税等の実費全て含みます）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最もお金がかかるケースは、減資の登記に必要な公告に際し減資の公告のみならず決算公告が必要な場合で、かつ債権者への催告が必要な場合です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、約２７万円の費用となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、最もお金がかからないケースです。減資の登記に必要な公告に際し減資の公告のみで足り、決算公告が不要なケース（既に決算公告が済んでいる又は会社成立から１年経過していない又は有限会社や合同会社の場合）で、かつ債権者への催告が不要な場合です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、約１６万円の費用となります。

　会社様の状態により必要な手続きが異なり、費用が異なってくるのが減資の登記手続きの特徴です。お気軽に見積りのご相談ください。

榎並 慶太

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