Archive for the ‘相続’ Category
そもそも相続放棄の申立ては認めらるのか？（相続放棄④）
前回熟慮期間の起算点についての記事を書き、たとえ被相続人の死亡から3年が経過していても一定の事情があれば起算点の繰り下げが認められ、相続放棄の申立てが認められることを書きました。 ただ、正確にはこの相続放棄の申立てには①裁判前に申立てる方法と②裁判中に申立てる方法があります。即ち①の方法は、例えば事業を行っていた父親が亡くなった場合に相続人の方から相続債務の負担を回避するために事前予防的に申立てる方法です。②の方法は、例えば父親の債権者から債務の返済を請求され訴状送達を受けて、事後的に相続放棄を申立てる方法です。
実際当事務所のような司法書士事務所においては①の方法の相続放棄の申立てを想定しており、②の方法については、司法書士が扱える債務額が140万円までに限られていることから弁護士が扱うことが多くなります。
そこで、①の方法の相続放棄の申立てはそもそもどれくらいの割合で認められるのか？熟慮期間の起算点の繰り下げは認めてもらえるのか？というご質問を受けることがあります。
結論として相続放棄の要件を欠いていることが明白でない限り、ほとんど認められるとお考え下さい。①の相続放棄の受理は、厳格な手続きで行われる裁判手続き（訴訟）とは異なり、簡易迅速な手続きで行われるため、事実の有無が証拠により厳格に判断されないからです。（故に事後の裁判において覆され無効となる可能性もあります。）
当事務所では、横浜市での相続放棄も積極的に受任しております。裁判が起こされた場合の弁護士の紹介もしております。お気軽にお問い合わせください！
神奈川県横浜市・川崎市を中心に、東京都・千葉県・埼玉県など首都圏の皆さまからご相談をいただいております。
相続手続きや商業登記を通じて、「いつでも相談できて、いつでも来てもらえる」存在でありたいという思いから、無料の訪問面談を実施しております。また、平日はお仕事のため面談の時間が取れないお客様のご要望にお応えするため、平日・土日祝日、21時まで対応可能です。
安心して一歩を踏み出せるよう、丁寧にお手伝いします。どうぞお気軽にご連絡ください。
熟慮期間の起算点について(相続放棄③）
相続放棄のついての最も多い質問が「相続放棄は何時迄にしなければならいか？」という熟慮期間についての質問です。
単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選択するかは、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に決めなければなりません（民法915条1項。この期間を熟慮期間と言います。）選択しないまま３か月が経過すると単純承認したことになり（同法921条2号）、積極財産のみならず負債等の消極財産も全て相続します。
この「相続人が自己ために相続の開始があったことを知った時」の意義について、判例上大別して二つの点から絞りがなされております。
①相続人となったことの認識の必要性からの絞り
例えば、第一順位の相続人が相続放棄をしたが、第二順位の相続人がそれを知らなかった場合、第二順位の相続人は自分が相続人となっていたことを知る由もなく、相続放棄することができる法的地位あることを認識していないため相続放棄の手続きを期待できないできないことから、判例は熟慮期間の起算点は「被相続人の死亡を知ったことかつ相続人になったことを覚知した時から」として相続人であることの認識を必要として起算点を繰り下げています（大判大10.10.20等）。
②相続財産の存在についての認識又は認識の可能性からの絞り
次に、仮に自身が相続人であることを知ったとしても、相続人と被相続人が長い間音信不通で交流がなかった場合や被相続人には相続財産が全くないと思い何もしなかったような場合に、思いもよらず債権者から請求を受け、もはや相続放棄ができないとすると相続人に酷な場合が生じる。そこで、判例は「熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」とし、起算点を繰り下げています（最判昭59.4.27）。
ただ、実務では、上記の判例が踏襲されているものの、起算点の繰り下げは具体的事案ごとにケースバイケースで判断されています。
次回以降、判例問題となったケースを参考にいかなる場合に起算点の繰り下げが認められたか紹介していきます。
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消極財産（債務）を調べる方法（相続放棄②）
亡くなられた被相続人の相続財産には、不動産や預貯金等の積極財産の他に、借入金や税金等の日常生活によって生じた債務等の消極財産があります。この消極財産が存在すれば相続人が返済をする必要があり、相続放棄を検討することが必要になるため、まず消極財産が存在するか否か及びその額について調べる方法を知っておく必要があります。
①まず、被相続人の遺品の中から契約書の存否を確認する。
②次に、契約書が存在していなくても、預金通帳の出金履歴や親への郵便物、税務申告書、納税通知書、により債権者を把握し、債権者に照会する。
③さらに、金融機関、クレジット会社及び貸金業に対する借入は、信用情報機関に記録されているため、個人信用情報の開示を受けることにより借入先を把握することが可能です。
この信用情報機関は、３つあり、各々以下の企業が加盟しております。
（最近では、郵送での照会の他、インターネットを利用した照会も可能となっている機関もあり、より調査しやすくなっております。）
| 信用情報機関 | 主たる加盟企業 |
| 株式会社日本信用情報機構（略称：JICC） (https://www.jicc.co.jp) | 消費者金融 |
| 株式会社シ－・アイ・シー（略称：CIC） (https://www.cic.co.jp) | クレジットカード会社 |
| 一般社団法人全国銀行協会（略称：全銀協） (https://www.zenginkyo.or.jp) | 銀行 |
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相続放棄をした場合、生命保険金を受け取れるか？（相続放棄①）
相続放棄すると亡くなった父や母の生命保険金は受け取れるかについては、保険契約または約款などにより、保険金受取人がどのように定められているかにより結論が異なります。以下、３つのケースについて解説します。
1-1．特定の保険金受取人が指定されているとき
生命保険契約において、特定の保険金受取人が指定されているときには、相続放棄をしても生命保険の死亡保険金を受け取ることができます。死亡保険金を相続するわけでは無く、生命保険契約に基づき、保険金受取人としての固有の権利により受け取るからです。
1-2．保険金受取人が相続人となっている場合
生命保険契約で特定の保険金受取人が指定されておらず、約款などにより保険金受取人が相続人となっている場合も、相続放棄をしても生命保険の死亡保険金を受け取ることができます。
この場合の本件保険金請求権は、保険契約の効力が発生した被相続人死亡と同時に、相続人の固有財産となり、被保険者である被相続人の相続財産より離脱しているとされます。相続財産では無いから、相続放棄しても受け取ることができるわけです。
1-3．保険金受取人が被相続人となっている場合
生命保険契約または約款により、被相続人が保険金受取人となっているときには、相続放棄をすれば保険金を受け取ることはできません。この場合には、被相続人の保険金請求権を相続することにより、保険金を受け取る権利を持つことになるからです。
相続放棄は、多くの論点があり複雑です。自分一人での思い込みだけで考えることは危険です。当事務所では、相続放棄の相談も積極的に受けております。お気軽にご相談ください！
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登録免許税０円で相続登記できました。
５月２７日に投稿した記事の簡略版の登記を先日申請しました。地方都市の郊外の４筆の土地の相続登記につき、いずれの土地も１００万円以下であったことから租税特別措置法第８４条の２の３第２項（※）を根拠に登録免許税は０円でした。 地方には１００万円以下の土地は多くあります。地方に相続登記未了の土地をお持ちの方は、ぜひご相談ください！
(※）不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置租（税特別措置法第８４条の２の３第２項）
土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
（国税庁ホームページより抜粋）
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代表取締役名義の不動産を会社名義に変更する方法
代表取締役名義の不動産を会社名義に変更する手続きの相談をうけることがあります。例えば、代表取締役様の相続対策として予め相続財産から外し、会社名義に変更することについて相談を受ける場合が典型例です。なかでも相続登記と会社名義に変更する登記とでどれくらい費用の違いがあるかを聞かれ場合があります。
例えば土地が５０００万、建物が１０００万とした場合、相続を原因とする所有権移転登記をする場合は、総額約３３万円（報酬７．７万＋登録免許税２４万＋実費１．３万）です。 会社名義に変更する登記は売買を原因とする所有権移転登記手続きによるため、総額約１７５万（報酬８．８万＋登録免許税１６５万＋議事録作成費用１万円＋実費０．７万）です。
上記の数字は、登記手続きのみに関する費用です。実際かかるその他の税金を含むものではないため税理士さんとよく相談したうえでご決断ください。
さらに、登記手続き上注意すべき点は、この代表取締役と会社間の売買が利益相反取引（会社法３５６条）にあたり、取締役会設置会社においては取締役及び監査役全員の実印による押印と印鑑証明書をご準備いただく必要があります。
当事務所では、税理士先生とコラボして、相続手続き及びそれに関連する手続きを積極的に受任しております。お気軽ご相談下さい！
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登記簿をみればその不動産の所有権の登記名義人の死亡の事実を確認することが可能となります（所有権登記名義人の死亡情報の符号の表示制度）
令和８年４月までに不動産登記簿をみればその不動産の登記名義人の死亡の事実を確認することができるようになります。
現行の法の下では、特定の不動産の所有権登記名義人が死亡しても、申請に基づいて相続登記がなれされない限り、当該登記名義人が死亡した事実は不動産登記簿に公示されないため、登記記録から所有権の登記名義人の死亡の有無を確認できないでいました。しかし、これでは、例えば事業用地の選定を行う民間事業や公共事業の計画において、所有者の特定に困難が生じ、交渉の手間やコストが見積れず事業用地の円滑な選定に問題が生じていた。そこで登記官が他の公的機関（住基ネットなど）から取得した死亡情報に基づいて不動産登記に死亡の事実を示す符号を表示することとしました。
これにより相続登記未了の不動産がすぐわかるようになり、相続登記及びその後の不動産の売買の促進に役立つことになるでしょう。 当事務所では、新横浜を中心に相続登記を積極的に受任しております。お気軽にご相談ください。
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亡くなられた方の不動産を調べる方法（所有不動産記録証明制度）
相続登記のご依頼があった場合、まず相続登記の対象となる不動産を確定する作業から開始します。現行の不動産登記法の下では、登記記録は、土地や建物ごとに作成されており（物的編成主義）、日本全国の不動産から特定の者が所有権の登記名義人になっているものを網羅的に抽出する仕組みは存在しておりません。各市区町村単位でのみ特定の者が名義人となっている不動産を一覧化した書面（名寄帳）の利用及び固定資産税納税通知書並びに相続人へのヒアリングを頼りにその不動産を確定していく、これが現実の方法となっております。ただ、これでは相続人が把握していない不動産は見逃され相続登記がなされないまま放置されてしまう事態が生じておりました。
そこで、市区町村単位の名寄帳の全国版として、登記官において、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し証明する制度（所有不動産記録証明制度）が新設される予定です（令和８年４月までに施行予定）。
施行までまだ時間がありますが、相続登記漏れを防止する観点からかなり有用な制度になると期待しております。個人的にも全国版の名寄帳は熱望していた制度の一つです。
新横浜を中心に相続登記、各種相続手続きを積極的に受任中です。お気軽にお問い合わせください！
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かなり安い登録免許税で相続登記できました！
最初に今回は少し長い記事となりますがお付き合いください。相続登記のご検討中の皆様のご心配事に登録免許税の負担額があるかと思います。早速ここでおさらいですが、相続登記の登録免許税は固定資産評価額の1000分の4です。土地、建物あわせて2000万であれば8万円のご負担となります。ただ、令和3年、令和4年の税制改正により次の（１）（２）の免税措置により大幅に軽減されております。
（１）相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました。
免税措置のイメージ
免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは、以下のとおりです。
登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地の所有権を取得した場合において、その相続登記をしないまま相続人Ｂが亡くなったときは、相続人Ｂをその土地の登記名義人とするための相続登記については、登録免許税が免税となります。
（国税庁ホームページより抜粋）
（２）不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置
土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
（国税庁ホームページより抜粋）
今回の記事のメインは実際私が一つの案件で（１）（２）の免税措置の両方を使い登録免許税がかなり安くなった事例をご紹介いたします（勿論実際の事例を少し脚色してますが。。。）。
登記名義人A（土地の固定資産評価額は１８０万円）が令和１年１月１日に亡くなり、その息子の一人Bが令和２年２月２日に亡くなった場合において、登記名義を相続人DとCの名義と変更するため①Aから亡B、Cへの所有権移転登記②亡BからDへの亡B持分移転登記を申請しました。
①の登記について、亡Bについては、A→B→Dの中間相続人にあたるため上記（１）の免税措置により非課税となりました。Cについては、土地の価格が９０万（＝１８０万×持分１/２）となるため上記（２）の免税措置により非課税となりました。②の登記についても、土地の価格が９０万円であるため（２）の免税措置により非課税となりました。本来であれば1万800円（7,200円+3,600円）の登録免許税がかかるところ免税措置により0円となりました（実際の案件は非課税とならない建物もあり、免許税が０円ではありませんでしたが）。（１）（２）の免税措置が同時適用される珍しい案件でした。
因みに亡B、C名義とする所有権移転登記の申請書の登録免許税は以下の記載で大丈夫でした。
「登録免許税 金０円
亡B持分については租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税
C持分については租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」
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マンション管理組合を申立人とする相続財産清算人申立てについて（必要書類等）
亡くなられる方には相続人が多数いる方もいれば未婚で子供がいないまま相続人がいない方もいます。
後者の場合、マンション管理組合としては、その無人の部屋を早急に売却し、新しい人に入居してもらうことをご希望されることが殆どです。そこでこの相続人不存在状態での相続財産の売却等の精算をする制度が相続財産清算人制度です。この相続財産清算人の申立権者には、被相続人の債権者、特別縁故者等の利害関係人があげられます。この利害関係人にはマンション管理組合も含まれ、マンションの部屋の所有者が亡くなり相続人が不存在のままマンション管理費用が滞納していた場合などはマンション管理組合による相続財産清算人の申立てが行われています。またたとえ管理費用がの滞納が無くても、そのマンションの一室は家財道具等が放置されたまま無人の状態が長期間放置されることはマンションの規約（修繕等の管理、風紀、安全の維持等）に反することを根拠に利害関係アリとして申立てが可能とされています。さらに、マンション管理組合は管理組合法人として登記されていない組合も多いですが、たとえ登記簿謄本がなくても代表者を選任した議事録等を規約の他に添付すれば申立は可能のようです。
現在、横浜家庭裁判所で手続中の案件です。
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