法定相続情報一覧図の作成|使う場面や便利なケース・費用を解説

大切なご親族が亡くなられた後、悲しみが癒えないうちにやってくるのが数々の相続手続きです。銀行口座の解約やご自宅の名義変更などを進めようとした際、窓口の担当者やインターネットの情報から「法定相続情報一覧図(ほうていそうぞくじょうほういちらんず)」という書類の名前を耳にした方も多いのではないでしょうか。

「そもそもどんな時に使う書類なのか」「わざわざ作成するとどんな時に便利なのか」と疑問に思われるのは当然のことです。また、ご自身で作成できるものなのか、司法書士に依頼するといくらかかるのか、判断に迷われている方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、相続手続きを数多くサポートしている司法書士の視点から、法定相続情報一覧図を使う具体的な場面や作成すると便利なケース、必要書類から注意点、そしてご自身で作る場合と司法書士に依頼する場合の費用の違いまで、分かりやすく丁寧に解説いたします。

このページの目次

法定相続情報一覧図とは?どんな時に使う書類か解説

法定相続情報一覧図とは、一言でいうと「誰が亡くなり、誰が相続人なのかをA4用紙1枚にまとめた家系図のような書類に、法務局の証明書(認証文)を付けてもらったもの」です。

2017年(平成29年)5月から全国の法務局でスタートした「法定相続情報証明制度」に基づく公的な書類であり、各種の相続手続きにおいて「戸籍謄本の束」の代わりに窓口へ提出するために使います。なお、法務局へ申し出てこの一覧図(認証文付きの写し)を発行してもらう際の手数料自体は無料です。

戸籍謄本一式の代わりになる法務局の公的証明書

なぜこのような書類が作られるようになったのか、通常の相続手続きの仕組みからご説明いたします。

相続手続きを行う際は、「亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本」と「相続人全員の現在の戸籍謄本」を集めなければなりません。「隠し子がいないか」「他に相続人がいないか」を客観的に証明するためです。

しかし、人は一生のうちに結婚や転籍(本籍地の移動)、法改正による戸籍の作り替えなどを何度も経験するため、1人の方の出生から死亡までの戸籍を集めると、それだけで5通〜10通以上の分厚い束になることが珍しくありません。

従来は、この分厚い戸籍謄本の原本の束を、銀行や法務局などの手続き先へ毎回提出する必要がありました。これに対し、最初に1回だけ戸籍一式と作成した一覧図を法務局へ提出し、登記官の確認を受けることで交付されるのが「法定相続情報一覧図の写し」です。下部に法務局の登記官による公的な認証文と職印が入るため、わずか1枚の紙が、分厚い戸籍謄本一式とまったく同じ証明力を持つ公的証明書として機能するのです。

法定相続情報一覧図を使う主な6つの相続手続き

では、実際に法定相続情報一覧図の写しはどのような場面で使えるのでしょうか。現在では官公庁から民間の金融機関まで幅広く普及しており、主に以下の6つの相続手続きで戸籍一式の代わりとして提出することができます。

法定相続情報一覧図が使える主な6つの相続手続き(相続登記・預貯金・有価証券・自動車・相続税・年金)の図解
  • ① 不動産の相続登記(法務局での名義変更)
    ご自宅の土地や建物、マンションなどの名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きで使います。
  • ② 銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などでの預貯金の払戻し・名義変更
    凍結された故人の口座を解約して払戻しを受けたり、名義を変更したりする際に金融機関の窓口へ提出します。
  • ③ 証券会社での有価証券(株式・投資信託など)の名義変更
    上場株式や投資信託、国債などを相続人の証券口座へ移管する手続きで利用できます。
  • ④ 自動車の名義変更(運輸支局など)
    亡くなった方が所有していた普通自動車(運輸支局)や軽自動車(軽自動車検査協会)の移転登録手続きで、戸籍の代わりに提出可能です。
  • ⑤ 相続税の申告(税務署)
    遺産総額が基礎控除額を超える場合に、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う相続税申告の添付書類として使えます。ただし、税務署へ提出する一覧図は図形式(家系図のような形式)で作成し、子の続柄について実子・養子の別が判別できる記載(「長男」「養子」など)にする必要があります。また、被相続人に養子がいる場合は、一覧図の写しに加えてその養子の戸籍謄本等も別途添付が必要です。
  • ⑥ 遺族年金・未支給年金等の請求(年金事務所)
    日本年金機構(年金事務所)での遺族年金の請求や、亡くなった方がまだ受け取っていなかった未支給年金の請求手続きでも利用が認められています。

このように、相続が発生した際に行う主要な手続きのほとんどで、分厚い戸籍の束の代わりにこの1枚の書類を使うことができます。

法定相続情報一覧図の作成はどんな時に便利?3つの判断基準

法定相続情報一覧図は非常に使い勝手の良い制度ですが、すべての相続において作成が義務付けられているわけではありません。では、わざわざ一覧図を作成する手間をかけてでも「作ってよかった、便利だ」と実感できるのはどのようなケースなのでしょうか。

ご自身の状況で作るべきかどうか迷われた際は、以下の3つの基準に当てはまるかどうかを確認してみてください。

銀行口座が複数あり手続きを同時並行で進めたい時

最も便利さを実感できるのが、解約や名義変更をしなければならない銀行口座や証券口座が複数あるケースです。

もし法定相続情報一覧図を作らず、手元に戸籍謄本の原本が1セットしかない場合、まずはA銀行の窓口へ戸籍の束を提出し、銀行側での確認が終わって戸籍の原本が返却されるのを待たなければなりません。1つの銀行で原本が戻ってくるまでに1〜2週間ほどかかることも多く、そこからB銀行、次にC銀行、最後に法務局……とバケツリレーのように順番に手続きをしていくと、すべての預貯金や有価証券の承継手続きが終わるまでに何ヶ月もかかってしまいます。

一方、法定相続情報一覧図の写しであれば、手続きに必要な通数を法務局で何枚でも無料で交付してもらうことができます。たとえば5通交付してもらえば、A銀行、B銀行、C銀行、証券会社、法務局の5か所へ同じ日に一斉に提出し、同時並行で手続きを進めることができるため、完了までの期間を大幅に短縮することが可能です。

不動産登記や年金・相続税など提出先が多岐にわたる時

預貯金だけでなく、不動産の相続登記(特に管轄の法務局が異なる複数の地域に不動産を所有している場合)や、自動車の名義変更、相続税の申告、年金事務所での手続きなど、書類の提出先が多岐にわたる時にも非常に便利です。

手続き先ごとに分厚い戸籍の束を持ち歩いたり、郵送の手続きでかさばる書類を送ったりする手間や郵送料(重量分の切手代)を省くことができます。また、提出を受ける銀行や役所の担当者にとっても、古い手書きの戸籍を1枚ずつ読み解く必要がなく、A4用紙1枚で瞬時に相続関係を確認できるため、窓口での待ち時間や内部での審査時間が短縮され、手続き自体がスムーズに進みやすいという実務上の大きな利点があります。

相続人が多く戸籍関係が複雑で何度も集め直すのが大変な時

亡くなった方が生前に何度も転籍を繰り返していて集める戸籍の通数が多い場合や、お子様がいらっしゃらず兄弟姉妹・甥姪が相続人になるケース(代襲相続)や、相続開始後に相続人が亡くなったケース(数次相続)など、戸籍関係が複雑な時にも大きな威力を発揮します(※なお、被相続人より先に相続人が亡くなっている代襲相続では1通の一覧図にまとめて記載できますが、被相続人が亡くなった後に相続人が亡くなった数次相続では、1通にまとめるのではなく、亡くなった方ごとにそれぞれ別の一覧図を作成します)。

こうしたケースでは、集める戸籍や除籍謄本が15通〜20通以上にのぼることも珍しくありません。手続きを同時並行で進めようとして役所で戸籍一式を3セット取得しようとすれば、役所に支払う交付手数料(除籍謄本や改製原戸籍は1通750円、戸籍謄本は1通450円)だけで数万円の出費になってしまいます。

法定相続情報一覧図を利用すれば、法務局への申出用に戸籍を1セットだけ集めればよく、認証文付きの写しは何通でも無料で発行されます。さらに、一度申し出れば法務局にデータが5年間保管されるため、後から「別の銀行口座が見つかった」「保険や株の手続きが漏れていた」という場合でも、戸籍を最初から集め直すことなく無料で再交付を受けられるため、金銭的・事務的な負担を大きく減らすことができます。

手続き先が1〜2か所のみなら作成しない選択肢もある

ここまで便利な場面をご紹介してきましたが、反対に「あえて一覧図を作成しなくてもよいケース」もあります。

たとえば、「相続人は配偶者と子ども1人だけで戸籍も少なく、手続きをするのも自宅の不動産1つとメインバンクの口座1つのみ」といった場合です。法定相続情報一覧図は、法務局へ申し出てから写しが交付されるまでに1〜2週間ほどかかります。

手続き先が1〜2か所だけで急ぎの事情もないのであれば、一覧図を作って交付を待つよりも、集めた戸籍の原本をそのまま銀行へ提出して原本還付(コピーを取ってもらったうえで原本を返してもらうこと)を受け、戻ってきた戸籍を使って法務局へ相続登記を申請する方が、結果的に手間も時間もかからないことがあります。「手続き先の窓口が3か所以上あるかどうか」を1つの目安として判断されるとよいでしょう。

法定相続情報一覧図の作成に必要な書類と4つの手順

「自分の場合は作った方が便利そうだ」と判断された方に向けて、実際に法定相続情報一覧図を作成し、法務局から認証文付きの写しを受け取るまでの必要書類と4つの手順を具体的に解説します。ご自身で手続きを行う場合、どのくらいの作業量になるのかをイメージしながらお読みください。

法定相続情報一覧図の作成から法務局での受取までの4つの手順を示すフロー図

手順1:被相続人と相続人全員の戸籍謄本・除票等を集める

まずは、一覧図の根拠となる公的書類を市区町村の役所で集めます。被相続人(亡くなった方)に関する書類と、相続人に関する書類に分けて漏れなく収集する必要があります。

区分必要となる書類取得先・備考
必須① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本本籍地の市区町村役場(※2024年3月から最寄りの役所でも広域交付制度による一括取得が一部可能)
必須② 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票の除票)最後の住所地(附票は本籍地)の市区町村役場
必須③ 相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本各相続人の本籍地の市区町村役場(※被相続人が亡くなった日以後に発行されたもの)
必須④ 申出人の氏名・住所を確認できる公的書類運転免許証の表裏コピー、マイナンバーカードの表面コピー、住民票の写しなど(※コピーには「原本と相違ない」旨を記載し記名)
任意(推奨)⑤ 各相続人の住民票の写し一覧図に相続人の「住所」を記載する場合に必須
条件付き⑥ 被相続人の戸籍の附票など(除票がない場合)・相続関係に応じた追加の戸籍一式(兄弟姉妹や代襲相続人の場合など)・被相続人の住民票の除票が保存期間経過等で廃棄されている場合・兄弟姉妹が相続人となる場合は「被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍」、甥姪等の代襲相続人がいる場合は「被代襲者(本来の相続人)の出生から死亡までの戸籍」なども必要
法定相続情報一覧図の申出に必要な書類一覧

最もハードルが高いのが①の「出生から死亡までの連続した戸籍」や、⑥の兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合に追加で必要となる「父母や被代襲者の出生から死亡までの戸籍」です。2024年(令和6年)3月から戸籍の広域交付制度が始まり、配偶者や直系親族(父母・子など)であれば最寄りの役所窓口で他自治体の戸籍もまとめて請求できるようになりましたが、兄弟姉妹や甥姪の戸籍は広域交付の対象外となるため、従来通り本籍地の役所へ郵送等で請求する必要があります。

手順2:戸籍の情報を整理して法定相続情報一覧図を作成する

書類がすべて揃ったら、戸籍の内容を読み解き、A4サイズの白い紙に「法定相続情報一覧図」を作成します。パソコン(ExcelやWordなど)で作成しても、黒のボールペン等で手書きしても構いません。法務局のホームページには、配偶者と子、兄弟姉妹など家族構成に応じた様式(テンプレート)や記載例が公開されています。

一覧図には、以下の事項を正確に記載する必要があります。

  • 被相続人について:氏名、最後の住所、最後の本籍(※任意)、出生年月日、死亡年月日
  • 相続人について:被相続人が亡くなった時点(相続開始時)における各法定相続人の氏名、生年月日、被相続人との続柄、住所(※任意)
  • 作成情報:作成日、作成者(申出人)の氏名・住所

戸籍に記載されている文字や日付と相違がないよう、正確に書き起こすことが求められます。

手順3:申出書に必要通数や利用目的を記入する

一覧図が完成したら、法務局へ提出する「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」に必要事項を記入します。申出書の用紙も法務局の窓口やホームページから入手できます。

申出書には、申出人の連絡先や被相続人の情報のほか、「必要な写しの通数」と「利用目的(不動産登記、預貯金の払戻し、相続税申告など)」を記入する欄があります。法務局では、本当に必要な通数のみを交付する運用となっているため、「とりあえず20通もらっておこう」といった過剰な請求は認められないことがあります。あらかじめ提出予定の銀行名や窓口の数をリストアップし、必要な枚数を正確に見積もっておくことが大切です。

手順4:管轄の法務局へ提出し認証文付きの写しを受け取る

作成した一覧図、申出書、そして手順1で集めた戸籍等の束をまとめて、法務局(登記所)へ提出します。提出先となる法務局は、どこでもよいわけではなく、以下の4つの管轄法務局のうち、ご自身にとって都合の良い1か所を選ぶことができます。

  1. 被相続人の本籍地を管轄する法務局
  2. 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局
  3. 申出人(相続人の代表者)の住所地を管轄する法務局
  4. 被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局

法務局の窓口へ直接持参する方法のほか、郵送で申し出て郵送で受け取ることも可能です(郵送受取の場合は、宛名を記入した返信用封筒と切手を同封します)。

ここで注意したいのは、申し出たその日にすぐその場で交付されるわけではないという点です。登記官が戸籍と一覧図を照合・審査するため、不備がない場合でも交付までに1週間〜2週間程度かかります。なお、提出した戸籍謄本や除票などの原本は、一覧図の写しが交付される際にすべて返却されます。

法定相続情報一覧図を作成・利用する際の4つの注意点

ご自身で法定相続情報一覧図を作成される場合、「家系図のように線を引いて名前を書けば通るだろう」と考えて提出し、法務局から修正(補正)を求められて何度もやり取りが発生してしまうケースが少なくありません。また、交付された写しを実際に使う場面でも知っておくべき制約があります。失敗や手戻りを防ぐための4つの注意点を解説します。

相続関係説明図とは異なり厳格な記載ルールがある

以前から相続手続きで使われてきた似た書類に「相続関係説明図」がありますが、これと「法定相続情報一覧図」は性質がまったく異なります。法定相続情報一覧図は法務局の登記官が公的に認証を与える書類であるため、記載ルールが細かく厳格に定められています。

たとえば、以下のようなルールがあり、1つでも違反すると書き直し(再提出)となってしまいます。

  • 文字の表記:氏名は戸籍に記載されている字体で正確に表記する必要があります(ただし、法務局のシステム上扱えない一部の旧字体等は正字に置き換わる場合があります)。
  • 続柄の記載方法:相続人の続柄は、相続人の住所を記載するかどうかとは関係なく、申出人の選択により戸籍上の表記通りに「長男」「長女」「養子」などと記載することも、単に「子」と記載することも可能です。ただし、相続税の申告に使う場合など、利用目的によっては実子と養子の区別(法定相続人の数に関わるため)が分かるよう「子」と省略せずに戸籍通りの続柄で記載する必要があります。
  • 遺産分割や相続放棄の記載不可:誰がどの財産を継ぐかを取り決めた遺産分割協議書の作成内容(「長男が相続」「次男は相続分なし」など)や、家庭裁判所での「相続放棄」の有無は、一覧図には一切記載できません。相続放棄をした人も、戸籍上は法定相続人としてそのまま記載されます(手続き先へは、一覧図とは別に相続放棄申述受理証明書等を添えて提出します)。
  • 用紙の余白:紙の下部(約5cm)には法務局が認証文を印字するため、必ず十分な空白を空けておかなければなりません。

相続登記にも使うなら相続人の住所を記載しておく

手順1・2でも触れた通り、一覧図に「各相続人の住所」を記載するかどうかは申出人の任意(自由)とされています。住所を記載しなければ各相続人の住民票を集める手間が省けるため、一見すると書かない方が楽に思えるかもしれません。

しかし、実務上は住民票を添付してでも相続人の住所を記載しておくことを強くおすすめします。特に、不動産の名義変更である相続登記で一覧図を使う場合、不動産を取得する相続人の住所が一覧図に記載されていれば、登記申請の際に別途その方の住民票を添付する必要がなくなります。

もし住所を記載せずに一覧図を作ってしまうと、いざ相続登記や銀行手続きをする段階で「一覧図とは別に住民票も提出してください」と求められ、二度手間になってしまうケースが多いのです。

金融機関によっては独自の有効期限や未対応の場合がある

無事に交付された法定相続情報一覧図の写しには、法務局(相続登記)や税務署(相続税申告)へ提出するうえでの有効期限はありません。作成から1年後であっても問題なく使用できます。

ただし、銀行や証券会社などの民間の金融機関へ提出する場合には注意が必要です。金融機関によっては、内部規定により「法務局の認証日(発行日)から3ヶ月以内」あるいは「6ヶ月以内」といった独自の有効期限を設けているところがあります。一覧図を取得したまま長期間放置してしまうと、金融機関で受け付けてもらえず、法務局で再交付を受ける手間が発生することがあります。

また、メガバンクや地方銀行、ゆうちょ銀行、主要な証券会社のほぼすべてで対応していますが、ごく一部の小規模な信用組合や農業協同組合(JA)、各種共済組合などでは現在でも未対応の場合があります。提出先の窓口へ事前に確認しておくと安心です。

家族が代理で申出する場合や再交付には制限がある

法務局へ一覧図の申出ができる「申出人」になれるのは、被相続人の法定相続人(またはその相続人)に限られます。

ここでよくある勘違いが、「平日に動けない夫(相続人)の代わりに、妻が法務局へ行って自分の名前で申し出る」というケースです。相続人の配偶者は法定相続人ではないため、申出人になることはできません。夫を申出人としたうえで、妻が代理人として窓口へ行くことは可能ですが、その場合は同居の夫婦であっても「夫からの委任状」と「夫婦(親族)であることが分かる戸籍謄本」、そして妻自身の本人確認書類が別途必要になります。

また、5年間の保管期間中に写しが足りなくなり「再交付」を請求する場合、再交付を申し出ることができるのは、最初に申し出た「当初の申出人本人(またはその人から委任を受けた代理人)」だけです。「長男が申し出て作った一覧図を、後から次男が法務局へ行って自分の判断で再交付してもらう」といったことはできません(長男からの委任状が必要になります)。

自分で作成するか司法書士に依頼するか?費用と手間の比較

ここまで、法定相続情報一覧図の使い道や作成手順、注意点を見てきました。これらを踏まえ、「自分で作成・申出を行うべきか、それとも専門家である司法書士に依頼すべきか」を判断するための比較と、当事務所(えなみ司法書士事務所)にご依頼いただいた場合の費用についてご案内いたします。

司法書士に法定相続情報一覧図の作成や相続登記について相談し安心しているご夫婦の写真

自分で作成する場合と司法書士に依頼する場合の違い

ご自身で作成する場合と、司法書士に依頼する場合の違いを「費用」「手間・時間」「確実性」の3つの視点から比較してみましょう。

比較項目自分で作成・申出をする場合司法書士に依頼する場合
かかる費用戸籍等の取得実費・郵送料のみ(数千円程度)戸籍等の実費+司法書士報酬(当事務所:22,000円または33,000円)
戸籍等の収集自分で役所へ行くか郵送で取り寄せ、不足がないか確認する司法書士が職務上請求等により必要な戸籍等を収集・確認する
一覧図の作成法務局の記載ルールを調べ、自分でパソコン等で作成する司法書士が正確な書式で作成する
法務局への対応申出・受取のために2回行く(または郵送対応)。不備があれば修正対応が必要申出から受取まで司法書士がすべて代理で行う
法定相続情報一覧図の自作と司法書士依頼の比較

ご自身で作成する最大のメリットは、専門家への報酬がかからず、役所に支払う戸籍代や切手代などの実費(数千円程度)だけで済む点です。平日に役所や法務局へ行くお時間があり、パソコンでの書類作成や古い戸籍の解読に慣れている方であれば、ご自身で挑戦されるのも一つの方法です。

一方で、明治・大正・昭和初期の古い手書きの戸籍(改製原戸籍など)を読み解いて連続性を確認し、法務局の厳格なルールに従って1文字のミスもなく一覧図を作る作業は、想像以上に時間と神経を使います。もし不備があれば、平日の昼間に法務局から電話がかかってきて修正を求められ、手続きがストップしてしまいます。

司法書士にご依頼いただければ、面倒な出生から死亡までの戸籍収集から、一覧図の作成、法務局への代理申出・写しの受取までを一括してお任せいただけます(ご依頼者様の本人確認書類のご用意などを除き、お客様ご自身が役所や法務局へ足を運ぶ必要はありません)。

当事務所の作成費用|相続登記と一緒のご依頼なら22,000円

「司法書士に頼むと高いのではないか」とご心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、えなみ司法書士事務所では、相続人の皆様のご負担をできる限り軽減するため、明確かつリーズナブルな料金体系を設けております。

ご依頼のプラン司法書士報酬(税込)備考
相続登記も併せてご依頼いただく場合22,000円不動産の名義変更とセットのお得な料金です
法定相続情報一覧図の作成のみのご依頼33,000円一覧図の取得のみを単体で代行いたします
えなみ司法書士事務所の法定相続情報一覧図 作成費用

※上記報酬のほかに、戸籍謄本等の取得にかかる役所の手数料や郵送料などの実費が別途かかりますが、事前のご説明なく追加料金を請求することは一切ございません。

どちらも戸籍等の収集から一覧図の作成、法務局への申出・受取までを含んだ総額の報酬です。なぜ「相続登記もご依頼の場合」は22,000円(税込)と、単体でのご依頼(33,000円)に比べて11,000円もお安くなるのかというと、理由があります。

不動産の相続登記をご依頼いただいた場合、登記申請のために「被相続人の出生から死亡までの戸籍収集」や「相続人調査」を当事務所で必ず行います。その調査結果と集めた戸籍をそのまま活用して法定相続情報一覧図を作成・申出できるため、作業の重複コストを省き、その分をお客様へ還元しているのです。

2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が法律で義務化されており、原則として相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内に名義変更を行う必要があります(2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、施行前から取得を知っていた場合の期限は2027年3月31日までです)。なお、不動産の名義変更そのものにかかる費用については、相続登記の司法書士報酬と相場でも詳しく内訳を解説しております。「不動産の相続登記は司法書士に任せて、銀行口座の解約は交付された一覧図を使って自分で進めたい」という方にとって、この22,000円のセットプランは非常に費用対効果が高く、多くのお客様にお選びいただいております。

まずはご自身のケースで一覧図を作るべきか、費用がどのくらいになるかを知りたい方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。

法定相続情報一覧図の作成・相続登記のご相談はこちら(お問い合わせ)

お忙しい方や相続手続き全般にお悩みならお気軽にご相談を

大切なご家族を亡くされた直後は、精神的なお疲れがある中で、日々の仕事や家事・育児をこなしながら慣れない相続手続きに向き合わなければなりません。

  • 「平日に役所や法務局へ行く時間がどうしても取れない」
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このようなお悩みをお持ちでしたら、どうぞお一人で抱え込まずに、私どもえなみ司法書士事務所へご相談ください。預貯金の解約や名義変更まで含めた相続手続きの全体像については、【遺産整理業務(相続手続き丸ごと代行)】で体系的に解説しています。

当事務所では、お客様のご負担を少しでも減らせるよう、以下の3つの基本方針をお約束しております。

  1. 無料での出張面談:面談は、お客様のご自宅(またはご指定の場所)へ司法書士が無料で伺います。もちろん、横浜駅西口から徒歩5分の当事務所へご来所いただいても構いません。
  2. 明確な総額表示:司法書士の報酬は、わかりやすい総額表示としております。不当な追加料金を請求することはございません。
  3. 平日・土日祝日21時まで営業:お仕事帰りや休日のご相談にも柔軟に対応いたします。

「自分の場合は一覧図を作った方が得なのかどうか」といった段階からのご相談も大歓迎です。皆様が少しでも早く安心した日常を取り戻せるよう、誠心誠意サポートさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

無料面談・お問い合わせはこちら(土日祝・21時まで対応)

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